郵政民営化１年後の虚実

日経９月１２日経済面にあった記事

郵政民営化１年後の虚実・・・“なお消えぬ官の名残”、“政界の圧力、効率化阻む”

昨年１０月の民営化からまもなく１年が経とうとしている

それなのに

民への転換を急いでいるのに

四つの事業会社を傘下におく日本郵政は

官の時代の名残から逃れきれずにいるという

その中身は、外から見ていては分からないが

どうやら政界からの圧力が原因のようだ

日本郵政の西川社長がこの１年間で国会に呼ばれたのは１０回

記事の表現では

「日本郵政は政府の１００％出資会社なので（国会は）株主総会の代わりともいえるが、暗黙の圧力が経営の障害になっているのは確かだ」

その例として挙げているのか、次の事実があった

長野県坂城町。民営化と同時に閉鎖された簡易郵便局が１２日、１年ぶりに復活する。近くのローソンが郵便局の運営を引き受け、店内に窓口を開く。だが再開を喜ぶ住民はそう多くない。同じ幹線道路沿いの約１㌔離れた場所に、別の郵便局があるからだ。

それでも郵便局の再開を急いだのはなぜか。日本郵政を動かしたのは、郵便局網の維持を求めた国会の付帯決議。「実際には閉鎖された局が多い」との批判をかわしきれなくなった。

新聞記事では掲載日が前後するが、昨日ブログ投稿した、

民主党と国民新党との間の、郵政民営化見直し案に、真の原因がありそうだ

両党が狙う、全国郵便局長会の後押し、選挙の票・・・