ふたつの記事が交じり合って絶妙な味を・・・

日経９月３０日「東京・首都圏経済」欄にこんな記事が・・・

都内１２区　プラごみ分別変更　１０月から　再資源化や熱源活用

と題して

『東京都内で十月、ごみの分別方法など手続きの変更が相次ぐ。十二区が従来は不燃扱いだったプラスチックごみの分別方法を変更し、再資源化や熱エネルギー回収に使う。七十五歳以上を対象にした後期高齢者医療制度（長寿医療制度）でも、制度開始時の四月に年金からの保険料天引きを見送った自治体で天引きが始まる。

港区など六区がプラごみの再資源化を目指す。一方、世田谷区など六区はプラごみを燃やして熱エネルギーを回収する「サーマルリサイクル」を選択する。

サーマルリサイクルを選択した区でも、一部のプラスチックごみについては分別して再資源化するなど、区によって分別方法が異なるので注意が必要。各区がホームページや情報誌を通じて分別方法を紹介している。

後期高齢者医療制度では、都独自の保険料軽減措置の対応が間に合わないなどの理由で、杉並区など十八区村が四月からの年金からの保険料天引きを見送っていた。十月からは御蔵島村以外の十七自治体で天引き徴収が始まる。十月十五日の年金支給日が最初の天引きの日になる。』

以上が、この記事全文である。たしかに

「ごみの分別方法など手続きの変更が相次ぐ。」

とあるが、

しっくりしないものを感じたので、メモ代わりにここに書きとめた。

いつになったら解決するの、中国製ギョーザ事件

忙しさにかまけて、ここ暫らく新聞をじっくりと読むことがなかった。

久し振りに腰をすえて、といっても斜め読みだが、ページをめくる。

『中国製ギョーザ事件３カ月　捜査足踏み　解けぬ不信』　（日経５月２日朝刊社会面）

我が家はもともとギョーザ自家製派。この事件の影響はまったくなく、ギョーザに限らず、食品に関しては、容器に“中国製”あるいは“中国産”とあれば、それだけで購入拒否。

それはともかく、日中双方が互いに、「自国内での混入の可能性は極めて低い」と言いあっている状態という。

警視庁幹部は「粘り強く緊密な連携を呼び掛けていくしかない」と話している、

ということだが、あの国にそれを求めても“はたして”という感がするが、いかがか。

そろそろ世代交代か・・・民主党

いつまでたってもまとまりませんねー民主党は。

旬のニュースといえば日銀人事、情けない

きょうの午前、民主党は、役員会で日銀人事への対応を協議したが、小沢代表は欠席したそうな。

この人は、国会でも重要な場面になると姿を消すクセがあるようだ。

党の会議でも意見を述べないこともあるそうな。

反対されるのが怖いのか、いや、自分の意見を持っていないのではなかろうか。

こんな人を代表に据えておかねばならぬ民主党が可哀相

二大政党を求めている国民は哀れかな。

いまの自民党を支持することに躊躇し、かといって民主党を応援するのも憂鬱な・・・

なぜ小沢一郎を代表にしておかなければならないのか、分からない。

みんな、なにか弱みを握られているのかなー。

顔はごついが気は弱そうな、もうすぐ過去の人になってしまう人に、遠慮などしなくとも良さそうなのに。

国会議員は律義な人ばかり。

外圧がなければ変わらない、変われない？

詳しくは分かりませんが・・・いえ、ほとんど知りませんが・・・

かつて四大文明のひとつとして栄華（？）を誇ってきた中国も、一党独裁になって以降、いまだ後進国の域を出ず、あとは外圧に頼るしかないのか。

中国については、賛美やら批判やらと、いろいろかまびすしいことではありますが、実態はどうなのでしょうか？

最近は特にチベット関連のニュースが多くなっていますが、

とうとうフランスのサルコジ大統領も批判（？）せざるをえなくなったようですね。

三つの条件をあげて、それを中国が応じなければオリンピック開会式を欠席するとか。

三つの条件、

ダライ・ラマ１４世との対話

国民への暴力的弾圧の停止

政治犯釈放

いずれも中国側にとって受け入れ困難なものばかり。

・・・・・・

サルコジ大統領は中国が好きと聞いていましたが、変節でしょうか、フランス国内向けのポーズなのでしょうか。

いずれにしても、中国は理解不能な国ではあります、私にとって・・・。

「ほっか」vs「ほっと」、軍配はどちらに

旧聞ですが、「ほっかほっか亭」の一部が「ほっともっと」になるかも知れません。（日経２月１３日朝刊企業面）

持ち帰り弁当店最大手のプレナスが、現在の「ほっかほっか亭」に代わる新しいブランド名を「ほっともっと」にすると発表。

これに対し、「ほっかほっか亭」の営業権を管理する“ほっかほっか亭総本部”は、プレナスに営業禁止などを求める仮処分を東京地裁に申し立てた。

「ほっかほっか亭」は、“ハークスレイ”が１０００店を、“プレナス”が直営１０００店とFC１２００店の計２２０店を運営している。

“ほっかほっか亭総本部”の株式は、“ハークスレイ”が５５．６％を、“プレナス”が４４．４％を保有しているものだが、この“ほっかほっか亭総本部”と“プレナス”の間に、経営手法を巡って対立があった模様である。

持ち帰り弁当は、利用したことがないので、経営手法を巡る対立といわれても理解できないが、街中で看板はよく見かける。昼頃に前を通るとき、並んでいるお客を見かけることも多いので、興味を持って記事を見た。

純粋に経営手法を巡るものかは分からない、ある一線を越えると、経営者というよりも、単なる男の意地の張り合いとなるのかも知れない。

ところで「プレナス」は新ブランドを“ほっともっと”とするそうだが、いっそのこと

「もっとほっか亭」にしたら如何か。

「ほっか」を超える「もっと」という意味である。

しかし、炊き立てのご飯がイメージされる「ほっかほか」よりは、洋食のイメージの「ホット」ということなら別であるが。

（「ほっとほっと」だと、熱いだけがとりえの、どこかのファミレスのコーヒーみたいでイメージダウンか）

イージス艦事故で、民主の小沢代表は・・・

１９日に発生したイージス護衛艦と漁船の衝突事故について、民主党の小沢代表は（日経２０日朝刊総合・政治面より）、

この衝突事故を巡る石破防衛相の責任について「どうしてこんなことが起きたのかただす必要がある。責任があることは間違いない」と強調。

政府内の連絡の遅れも「緊急時の即応体制があらゆる面でできていない」と批判。

さらに「憲法に危機管理の条項はない。そもそもそういう感覚が戦後体制の中でない」と指摘。

したそうである。

※責任があるのは、その通りであろうが、真の原因は代々の長官にもあろう。何かことが起きると、過去を問わずその時の責任者に責めを負わそうとするのが野党の常套手段であった。

過去まで遡れば自らにも責任が及んでくるのを恐れてのことであろうが。

※「憲法」云々の真意は何であろうか。第９条にも関連してのことであろうか。民主党の動きが楽しみである。

信頼できるのか、日本の防衛？！

昨年３月に就役したばかりの最新鋭イージス護衛艦が漁船と衝突してしまった。

漁船［と］というより。漁船［に］衝突といってもよい状況だったようだ。「海上衝突予防法」に従って、イージス艦に回避義務があったという。

行方不明の父子の一刻も早い発見が望まれる。ふたりに万が一のことがないことを祈るばかりである。

ところで、日本の防衛は大丈夫なのであろうか。

例の如く首相への連絡が遅れた。防衛相への連絡は事故発生から約１時間半後、首相へは２時間後だったという。

防衛相は「とりあえずの情報は１０分以内には伝わらなければよくない」と表明、速報の伝達方法を即日改定した。従来はどうだったのかというと、「１時間以内の防衛相への報告の義務付け」であったというが、それすら守れなかった。次に発生したときには、はたして「１０分」で報告できるのか。緊急連絡体制は、なにも戦時だけに必要なものではない。

監視ミスの可能性もいわれている。緊急連絡体制の不備と同根か。

また、このイージス護衛艦は最新鋭のレーダーを装しているというが、それはミサイル防衛用だという。小型の漁船は探知できないともいう。

しかし今もっとも危険な相手は、夜陰にまぎれて小船でやって来る、かの国の工作員ではないのか。ある大臣も言っている「自爆テロの船」ならどうするのか。

与党も野党も建前の論戦で時間を空費しているから、こんな事件が起きてしまうのだ。野党の反応にも注目したい。

たばこ税増税で犯罪集団が豊かに・・・

健康のためにタバコの吸いすぎに気をつけましょう。

喫煙を止める、または減らす努力を後押し（？）するために、タバコ税を増税。

スモーカーは、増税された高いタバコを止めて、安い密輸タバコを求めます。密輸は勿論犯罪です。

犯罪を犯すのが犯罪集団。密輸タバコの売上はそっくり犯罪集団の資金源、活動資金になります。

かつての、禁酒法時代のアメリカの再来ということでしょうか。

密輸タバコには偽造品も多いとの記事です。（日経２月１６日夕刊総合面）（偽造品ってなんでしょう？）

偽造品による健康被害が懸念されるとのことです。

この記事の本旨は、『たばこの密輸や脱税など不正取引を防ぐ新条約締結に向けた交渉が動き出した。「たばこ規制枠組み条約」の締約国が世界保健機関WHOの呼びかけで１５日までジュネーブで開いた政府間会議で交渉を開始した。各国は２０１０年の採択をめざし、年内にも合意に向けた条約草案をまとめる見通し。』というものでした。

とうとう偽札まで・・・郵便局長

「コンプライアンスの一層の徹底に努めてまいりたい」

日本郵政コーポレート・コミュニケーション部が、グループ全体の法令遵守評価「C」を受けてのコメントでした。（日経２月２日朝刊より）

その記憶がまだ頭の隅にある１５日、秋田県の大館常盤木町郵便局長が、こともあろうに１万円札を偽造してしまった、というニュース。作った偽札約４９０枚。

「郵便局の金を使い込み、穴埋めのために偽札を作った」と供述。

１００万円ずつ五束にまとめ、それぞれ表と裏の一枚は本物、これを金庫に保管。

なぜ発覚？

郵便局内での不正防止のため来ていた別の郵便局長が偽札と知らないまま大館郵便局に送金、発覚。

郵政行政審議会から「経営陣の法令順守への取り組み姿勢が不十分」と言われたことを理解できなかったのか日本郵政の経営陣。

「通貨及び証券摸造取締法」違反の疑いというが、この罪は重いですよ。国家転覆罪ですよ。経済を大混乱に陥れる危険をはらんでいるのですよ。

ところで、郵便局長は管理職でしょうか、管理職ではないのでしょうか。残業代は付くのでしょうか。.

さてさて生協は・・・・・・？？

こんどはコーヒーの表示です。

コープ東北サンネット事業連合が１４年前（１９９３年１２月）に独自開発し販売していた「COOPオリジナルブレンド」缶コーヒーの産地表示が中身と違っていました。１４年間も偽りの表示が続いていたわけです。　　（YAHOOニュース２月１５日１３時３分配信、読売新聞）

インドネシア産１００％なのに、「インドネシア産とブラジル産をブレンド」と表示していたものです。

今般の中国製冷凍ギョウザ事件を受けて、商品を調査する過程で判明したのだそうです。「ギョウザ事件」がなかったら、「COOPオリジナルブレンド」は永久に不滅、だったかもしれませんね。

この「COOPオリジナルブレンド」（６０円）の開発仕様書は「インドネシア産９６％、ブラジル産４％」となっていたが、共同開発した会社が工場に指示しなかったためだということです。昨年１２月までの売上総額は約４億６０００万円、東北６県での販売実績です。

生協は、「安全性の確保、品質の確かさ、低価格の実現」を三本柱にしているそうです。

本当なのでしょうか。

話は逸れますが、昔の木造家屋は、太い柱を使っていました。だから５０年、いや１００年経ってもビクともしません。それが昨今の木造家屋ときたら、沢山ありますが細い柱ばかりです。もっとも、昔と違って、壁板などに工夫がこらしてあり、それなりの強度をもっているようですが、

生協の三本柱は、どんな材料を使っているのでしょうか。

“三本の柱”が、単なるキャッチフレーズで終わらないようにお願いしますね。

ところで、「レギュラーコーヒー及びインスタントコーヒーの表示に関する公正競争規約・施行規則」の第３条（特定事項の表示基準）では、

「○○○ブレンド」、「○○○ミックス」等）（「○○○」は、コーヒー生豆の産地、品種、銘柄等をいう。）は、当該コーヒー生豆が３０％以上使用されているものに限り表示することができる。・・・

とありますが、本件コーヒーの表示はこの施行規則の適用を受けないのでしょうか。

さて生協は・・・・・・？

「中国の６０工場緊急点検へ」・・・日本生協連

日経２月１３日夕刊社会面に、上の見出しで次の記事がありました。

中国製ギョーザ中毒事件で、日本生活協同組合連合会は１３日、中国で製造と最終包装が行われている１４５品目に関連する６０工場をすべて緊急点検すると発表した。

あらためて生協のHPを覗いてみました。

「ひき肉偽装問題と食の安全・安心の」という表題のページです。

対象が「ひき肉」なのでしょうが、こんな文章があります。

●中国関係商品について

中国産商品については、国内のものと同様、商品開発過程で製造委託工場を立ち入り点検しています。初回生産時にも製造立会いをして、仕様書通りに製造されているかどうかを点検しています。日本生協連の子会社㈱コープトレードジャパンでは、上海に事務所をおいて、工場や産地の点検、緊急点検を実施しています。

中国産原料については、過去の検査結果で問題があったものや社会的問題となった原料などリスクの高いものを中心に選定し、残留農薬、食品添加物、重金属等の検査を実施しています。

なお、最近の報道にともない、組合員からの問い合わせが増えていることから、２００７年７月に、中国関係商品２８０品目（中国産商品、一括表示の原材料に「中国」と表示されている商品、商品パッケージで中国産であることが表示されている商品）について、緊急に、過去の検査履歴、取引先の管理状況、工場点検履歴を改めて点検し、特に問題がなかったことを確認しました。

多分このときは「ひき肉」関連商品の２８０品目についての緊急点検だったのでしょう。

しかし、安全・安心が第一の生協であることを考えると、今回の「ギョウザ事件」は中国とは関係ないのかもしれませんね。

≪ギョーザ中毒≫・・・真実はどこに

毎日まいにちギョーザギョーザと騒々しいことです。一日も早く真相を解明してほしいですね。

中国産冷凍ギョーザが槍玉に上がっていますが、ほかにも危険な加工食品があるのではと心配です。

厚生労働省食品安全部監視安全課の資料「中国産冷凍ギョーザによる健康被害が公表された日（１月３０日）以降に都道府県等にあった相談・報告数について（平成２０年２月１３日１５時時点」によると、

・中国産冷凍ギョーザを食べて有機リン中毒と確定した患者数は１０名であり、昨日の公表から変化はない。

・中国産冷凍ギョーザによる健康被害が公表された１月３０日以降に都道府県等にあった相談・報告については、調査の結果、神経症状などの有機リン系農薬による中毒症状がないことなどにより、全て有機リン中毒が否定されている。

・なお、健康被害を訴えた方から食べた食品の残りの提供を受けている場合は、万全を期するためジクロルボスについても分析を行うよう、２月５日、都道府県等に対して指示している。

（そして次の数値が挙げられています。詳細は同省のHP）

　　有機リン中毒が確定した患者数　　　　　　　　　　　　　　　　　１０名

　　有機リン中毒が疑われ、現在調査を行っている事例数　　　　０名

　　有機リン中毒が否定された事例数　　　　　　　　　　　　５，２０９名

有機リン中毒が確定した“患者”数と、中毒が否定された事例数を比べてください。なぜこんなに違うのでしょうか。この数値の開きが事件の解明を遅らせるのではと、脈絡なく感じました。

検出された有機リンが、すべて中国国内で混入、あるいは注入したものなのか。問題の「天洋食品」へ点検に行くことは勿論必要なことですが、日本国内へ入った以降に混入等の可能性はないのでしょうか。

商品の移動ルート検証では、日本国内にその危険はないということですが、中国側も同様に「混入、注入等はありえない」と主張するでしょう。真実がどこにあっても。

２月１４日の日経朝刊社会面に、中国国家品質監督検査検疫総局の魏伝忠・副総局長の記者会見記事があります。

「原料・生産・加工から輸出までの各段階で異常は全くなかった。人為的な破壊行為の可能性はほぼない」と強調したそうです。

そのうえで、

「公安当局は事件を重視し、日本の警察当局との間で、情報交換など積極的な協力を推進することを望んでいる」と言及。早期の真相究明に向け日中共同調査チームの発足を日本側に提案し、日本との捜査協力に前向きな姿勢を明らかにしたということです。

しかし、昨日１３日の日経夕刊では「JT」と「天洋」との製品の共同開発、技術提携その他経緯が載っており、その中に次のような件がありました。

●調査、中断のまま

天洋食品はJTとの取引開始数年後に中国当局の検疫が「品質管理などが一定の基準を満たしている」との理由で免除になっていた。しかしJT側は事件発覚まで検疫免除を把握していなかった、農薬類の検査は原材料の野菜の残留検査だけだった。

JT側が日常行っている検査は、同一商品の同製造年月日である「ロット」当たり２袋を抽出する方法。今回殺虫剤による被害が確認された二商品の同ロット品は計約１万８０００袋に上る。事件発覚後の現地調査では問題の同ロット品の確保を試みたが、中国当局が押収済みで入手できなかった。・・・・・・

これが中国のいう捜査協力への前向きな姿勢なのか。記事掲載の日付が前後・逆になっているので、その後に前向きになったのであれば良いのですが。

時と共に真相から遠ざかっていくような気もします。

農林水産大臣記者会見概要

農林水産省HPに大臣記者会見概要というものがありました。面白いと思い、また、この記事は随時更新されるようなので、更新前に原文そのままにブログにメモしたものです。（以下の通り）

『若林農林水産大臣記者会見概要』

日時　平成２０年２月８日（金曜日）８時５３分～８自５７分

　　　　於：衆議院議員食堂前廊下

主な質疑事項

　　・中国産冷凍ギョウザ問題について

　　・調査捕鯨について

（まず大臣から、「本日の閣議」の概略報告があり、続いて質疑です。）

記者

　ギョウザ事件で訪中していた日本の調査団が帰国しましたけれども、農水省としての調査結果についてご説明いただけますか。

大臣

　これは、出かけていった４人が一体になってやっておりまして、農林水産省としてこれについて報告するというようなことは行いません。この調査に行った調査団としてやるということになっておりまして、まだ調査団としての報告は私も聞いておりません。

記者

　捕鯨問題でオーストラリア政府の対応に関して、どういうふうに思われますか。

大臣

これは、外務大臣がこの間来られました。豪州の。その時の話にもありますけれども、冷静に対処しようと。それぞれの国の主張、立場が違うという意味でそのこと自身は現実でありますから、それを確認した上でしかし両国の良好な関係というものを損なうことがないように、この問題は冷静に対処しようということになっております。

冷静にということは、科学的な知見に基づいて科学的な調査とこちらは主張しているわけですから、そういうレベルでお互いに協議を続けていこうではないかと、こういうことでございます。

にも関わらず報道によりますと、豪州が出した調査船の写真などが出て、かなり決して冷静とも思えないコメントだ出されているようでありますから、これについては外務省、外交ルートを通じて、我が方としては遺憾（いかん）の意を表明し冷静に対処してもらいたいということをいうことに、もう言ったと思いますけれども、しております。

以上

※“冷静に”とか、“科学的な”とかありますが、捕鯨反対論者にはそもそも、日本や捕鯨国のいう“科学的”という理屈が通らないのではありませんか。鯨肉を食べることそのものに反対なのではありませんか。相手方の「食文化」を理解しようとしない彼らに“冷静に”と言っても、それは無理な話。議論ではなく、理解を、が必要と思いますが。

なぜ見破れなかった、タクシー通院費２億円

開いた口がふさがらない、とはこのことか。

北海道滝川市の生活保護を受けている夫婦が、タクシー通院を装い２億円余りを市から騙し取っていたという。詐欺容疑で逮捕された。（日経２月９日夕刊社会面）

この夫婦と介護タクシー会社の役員ら四人が結託、共謀したものである。

書類が整っており、弁護士とも相談しているから、市に不正はなかった、道警はそう判断したそうである。

２００６年１１月から昨年２００７年１１月までの間、実際は介護タクシーを利用していないのに札幌市の病院へ通院したように装ったもの。通院移送費約２億円である。

日数にして３９５日程か、毎日利用したとすれば１日当たり約５０万円（計算間違い？）。

ふたりでホテル住まいをしてもこの額は使いすぎ、贅沢であろう。

生活保護世帯に対する金銭的なチェックは厳しいとも聞くが、このようなノーチェックもあるのか。

それにしても非常識な額である。

弁護士にも相談しているというが、その顔を見てみたい。ひょっとするとグルではないのか。他人（市民）のお金だから、ろくなチェックもしなかったのか。

生活保護を受けている夫婦の旦那は元暴力団組員という。２億円のどれだけが暴力団に渡ったのか。テレビニュースでは遊興費などに使ったようなことだが果たしてどんなものか。

逮捕された四人組よりも、満足なチェックもできなかった市と相談を受けた弁護士には、呆れてものも言えない。

既に国技ではなくなった・・・相撲

やっと逮捕された前時津風親方・・・やっと。

傷害致死容疑だという。

とんでもない、殺人ではないのか。

傷害致死 ： 身体を傷害し、よって人を死亡させた者は、三年以上の有期懲役に処する。

殺人 ： 人を殺した者は、死刑又は無期若しくは五年以上の懲役に処する。

しかし、

未必の故意 ： ある行為が必ずしも犯罪としての結果を生じさせると確信しているわけではないが、もしかしたら結果が生じるかもしれないと思いながら、その結果が生じてもかまわないと思いつつ行為を行った場合＝「故意」があるとして罰せられる

記事（日経２月８日朝刊社会面）に次の記載あり　（原文のまま）

▼異常な叫び声　「うわー」「ひー」。名古屋場所を目前に控えた２００７年６月２６日午前９時ごろ。愛知県犬山市の時津風部屋宿舎から異常な叫び声が漏れてきた。見学者の一人が土俵をのぞくと、兄弟子らが傷だらけの斉藤さんを囲み、倒れては引き起こし、力いっぱい殴るけるという暴行を続けていた。異様な雰囲気の中、山本順一容疑者は両ひざに手を置き、兄弟子らの行為を無言でじっと見ていたという。ぶつかりげいこでは普段は使用しない金属バットも持ち出された。見学者の一人は「あんなのはけいこじゃない」と体を震わせた。

山本順一とは前時津風親方のことである。

文面からは複数の見学者が目撃していたことがうかがえる。記事の他の部分ではビール瓶で殴ったともある。

稽古、しごきの域を超えた、制裁、暴行。

「死」を予想していなかったとは言わせない。

このような行為を「未必の故意」と言うのではないか。法律には疎いが、ビール瓶や勤続バットを持ち出している。鍛えてやろうという気持ちは微塵も感じられない。殺人だ。

眼には目を、歯には歯を！

それで彼ら、前親方らが死んでもかまうものか。

憤りを感じる。

国技は死んだ。

どこまで進化・・・カメラ監視システム・・・

数百台規模のカメラ映像（監視カメラ）を、たった一人でも常時監視できるようになったそうですね。（日経２月１日朝刊テクノロジー面）

これまで、小規模なものは常時監視できたが、１０台を超えるようなカメラを扱う場合は画面を切り替えるため、見逃しの恐れもあった。１００台規模のカメラを使ったシステムでも録画するだけでした。

日立製作所が開発した大規模監視システムは、

インターネットにつながるカメラと画像処理用のパソコン、画像検索サーバーなどを組み合わせるものだそうです。

多数のカメラ映像の中から、

人がドアの前でウロウロしたり、中ののぞき込むしぐさをしたり、多人数が騒いでいるといった様子を、

自動的に見つけて、

重要度の高い四つの映像を大きく高解像度で表示するという仕組みになっているということです。

残りのカメラの映像は小さく表示されます。

しかもカメラに写った人物を選択すれば、顔認証技術を応用し、過去の記録などと同一人物を探し出すこともできるそうです。

このシステムは１０００万円程度で構築できるとみられています。

もし、“カメラに写った人物を選択”する逆の、“特定の人物の顔写真を選択”し、それと同一の人をカメラ映像から探し出せるようになれば、

テレビドラマで見ることがある、テロリストが入国してくるのを空港で食い止めるために刑事が、写真片手にあちこちの物陰に隠れて・・・、というような光景はなくなってしまいますね。ちょっと味気ないかな。

アメリカのセクハラ事情

セクハラと言えば被害者は女性というのが相場。しかし、アメリカではちょっと事情が違うよう。“子供に対するセクハラの加害者は男性”と一方的に決めつけられ、男性であることで差別をうけている、いうなればセクハラの被害者になっているのが男性。

というのは、

子供が事故、事件にあったとき、誰に助けを求めたらよいか？

アメリカの子供たちは、次の順に助けを求めなさいと言われているとか。

１．妊娠している女性

２．ベビーカーを押している女性

３．お年寄り

※男性に助けを求めるのは絶対にいけません。

こんな話もあるそうだ。

男の子とレストランで食事をしていた男性が警官から職務質問を受けたというもの。

その男性は子供の父親だったのですが、笑えない話ですね。

アメリカでは離婚の際子供を引き取る男性も少なくないようですが、そんな男性は、「私はお父さんです」としるしをつけて歩かなければなりませんね。

（TBSラジオ朝のニュースプラザより）

サハリン、中国への食の依存進む

ロシアのサハリンでは今、若者の農業離れが進んでいるという。開発著しいエネルギー関連企業への就職希望が増えているためだ。そちらの方が給料が高いからだ。

その結果、農業で不足する人手だが、最近、中国東北部からの出稼ぎが増えているそうだ。しかも、このように中国への依存が高まっているのは労働力だけではない。

ロシア全土で農産物の輸入が増えているが、サハリンの農産物輸入は、ロシア全土の平均を上回る勢いで増えている。なかでも中国産が増えているということだとう。

人、物ともに、中国依存度が高まっているわけだ。

ところでサハリンでは、品質・衛生面で問題が起きていないのだろうか。

他人事ながら気にはなる。

（NHK朝のラジオ・ニュースより）

急速に伸びる、インドの航空機需要

いまインドでは、航空機需要が急速に伸びている。そのためパイロットが不足し、海外からの争奪戦となっているという。

ここで懸念されるのが航空機事故。インド特有のモンスーンに不慣れな外国人パイロットによる事故が心配され、国内での早急のパイロット養成が求められている。

このような状況は他のアジア諸国でも同様のようだ。

キヨスク、リストラ失敗し、臨時休業！

首都圏のJR駅で、キヨスクのお店の３分の１が臨時休業状態だそうです。

お店を運営するJR東日本の子会社が人員整理を進めた結果、販売員が確保できず。

東京、神奈川、埼玉、千葉の１都３県の約５６０店舗のうちなんと１８５店舗が休業中。

記事によると、「人員整理を進めた結果、販売員が十分に確保できなくなった」ということですが、どういうことでしょう。

余剰人員を解雇したら、将来を不安に思った他の販売員も辞めてしまったということでしょうか。それとも、例えば正社員を減らし、パートやアルバイトを採用しようとしたが応募者がいなかったということでしょうか。

東日本キヨスク株式会社のホームページに「エフ・スタッフ（契約社員）大募集！」とありました。担当支店が、東京支店、新宿支店、千葉支店、大宮支店、横浜支店、立川支店とありましたから、休業中の１８５店舗向けの募集なのでしょうね。

このご時世に悪くない条件だと思いましたが、応募がないのですね。

「人員整理」の方法が悪かったのじゃないでしょうか。あるいは販売業務が正当に評価されていないのかもしれませんね。以前はデパ地下、次にホテイチ、そして今は『駅ナカ』が大繁盛。顧客は通勤通学客。キヨスクと同じなのじゃありませんか。

従業員の生活や気持ちを考えないで、安易に人員整理を行ってしまった“つけ”が回ってきましたね。人員整理の前に、構造改革、業務の見直しをすべきでしたね。

それが本来のリストラなのですから。

“元”弁護士なのに、狂犬病予防法違反で、罰金と飼い犬没収！

飼い犬に狂犬病の予防接種を受けさせず、自宅の庭で放し飼いにしていた元弁護士が、罰金２０万円と犬３頭の没収を言い渡されたという記事がありました。　（YAHOOニュース、産経新聞 4/10,8:00配信）

「再三の保健所の指導にも従わず、飼い犬が近隣住民に噛みつくなど被害を及ぼしながら、反省の色が見られない」としての、奈良簡裁での判決でした。

この元弁護士は７１歳とのこと。この年齢は、いまでは高齢ともいえない、呆けるお歳でもないのに。ご同情申し上げられません。

狂犬病予防法を見てみました。

第５条に、「犬の所有者は、その犬について、厚生労働省令で定めるところにより、狂犬病の予防注射を毎年一回受けさせなければならない。」とありました。

そして同法第２７条に、予防注射を受けさせなかった者を、２０万円以下の罰金に処する、とありました。

犬の没収については、同法第６条に、予防注射を受けない犬があると認めたときは、これを抑留しなければならない、とありました。

ところで狂犬病は感染症で、そのウイルスは犬以外の動物にもいるのですね。

厚生労働省検疫所のホームページに記事があります。

アメリカではアライグマやコウモリ、ヨーロッパではキツネ、アフルカではジャッカルやマングースが有名とのこと。

卑近なところではネコや馬、牛なども原因になることがあるということです。怖いですね。

人が感染した場合、潜伏期間は９日から数年、通常は２０から６０日程度。発病率は３２～６４％。

「（暴露後接種）いったん発病したら治療法はなく、１００％死亡するという恐ろしい感染症ですね。“暴露”とは、狂犬病の恐れのある動物にかまれることのようです。別のホームページで、「かまれる前のワクチン接種（暴露前接種）」という記載がありました。

前述の厚生労働省検疫所のHPによると、アフリカ、アジア、中南米のほとんどの地域で流行しているそうです。現在も死亡患者が出ているそうです。

この地域へ旅行される方、充分ご注意ください。ゴールデンウイークも、もうすぐです。

＜耐震偽装＞「判定員」半数が不合格！・・・・・？

国土交通省が、耐震偽装事件の再発防止策として、１級建築士が提出した構造計算書を再審査する「判定員」の試験を実施したところ、半数が能力不十分で不合格になったそうです。　（YAHOO!ニュース,4/3,12:08毎日新聞配信）

国土交通省,住宅局建築指導課発表の「構造計算適合性判定に関する講習会の結果概要について」によると、

３日間の講習の最後に行われた、２時間の演習結果は次の通り。

　演習受講者数　　　３３５４人（１００％）

　・判定A：１３１５人（39%）・・審査能力を有すると判断される者

　・判定B：　４３１人（13%）・・今回の演習では審査能力について判断できなかった者

　・判定C：１６０８人（48%）・・審査能力が十分とは言えないと判断される者

Aについては、構造計算適合性判定員としての要件を満たす者として国土交通大臣が認め、Bについては、４月に再度の演習を実施した上で判断することとする。Cについては判定員の要件に該当しない、つまり認めないということです。

同課の参考資料「構造計算適合性判定の概要について」によると、

判定員の具体的な要件を、次のようにあげています。

①大学、短期大学又は高等専門学校において建築構造を担当する教授若しくは准教授

②試験研究機関において建築構造分野の試験研究の業務に従事し、高度の専門的知識を有する者

③国土交通大臣がこれらの者と同等以上の知識及び経験を有すると認める者

なお同資料のなかで、「昨年の通常国会での建築基準法の改正によって、高度な構造計算を要する高さ２０ｍを超える鉄筋コンクリート造の建築物など一定規模以上の建築物については、構造計算適合性判定を義務付けることとした、とありますから、今回の講習および演習は、判定員の候補者に対して行われたものだったのですね。

したがって、ニュースのタイトルが≪「判定員」半数が不合格≫とありますが、これは正確ではありませんね。

タイトルは、≪「知識と経験を有すると自任する判定員候補者」の、僅か３９％が能力ありと判断される≫とすべきものだったようです。

しかし、この所謂合格率３９％を、どのように評価したら良いのでしょうか。

国家試験のなかでは易しいと見たほうがよいのでしょうか。

評価Bの者に対し、4月に再受講の扱いということですが、ちょっと甘いような気がしますが。

トイザらスの乳幼児向け玩具に使用禁止の環境ホルモンが！

日本トイザらスが販売している乳幼児向け玩具の一部に、使用が禁止されている環境ホルモンの一種「フタル酸ビス」が含まれていた。　（毎日新聞3/26,22:58配信）

保健所の指摘を受け輸入商品１８９種類を調査、うち１０種類、計約１０万個を自主回収することとなった。

同社の説明：輸入開始時の検査では問題なかった。検査後、メーカーが作り方を変えるなどした結果、混入したらしい。

まさか、と思ったが、これらが“中国などからの輸入品”とあり、納得！

あの国は、著作権など知的所有権の違反が当たり前の国。自分さえ良ければ、ということか。

世界４大文明発祥の地とは遠い昔の話。その当時とは人種が違うようだ。（現在は、“人種”という言葉は、使わなくなったようだが。）

疑わしきは食品だけではなかった。

ところで気になることが二つ。

一つ、“中国などからの輸入”、とあるが、中国以外に、どこから輸入したものなのか？

二つ、“保健所の指摘を受け”のきっかけは何か？

やはり中国製は信用できない！

こんなことではいけないのだが。

遠い親戚より、近くの他人、というが、中国は、近くの親戚ではないのか、お互いに信頼しあえる振る舞いをしたい。

どこまでエスカレート、消費者過保護・・・タバコの表示

昨年の８月、ワシントン連邦地裁が、タバコのパッケージや広告などで「ライト」や「低タール」など人体への害が少なそうな表現を、喫煙者らを惑わすものとして使用を禁止しました。

きのう１６日、同地裁が、このような表現を海外でも禁止するとの決定を下したとのこと。

新聞記事には、たばこ会社の弁護団が「各国の規制権限を侵害する」と批判しているともあります（日経１７日夕刊）。

この記事で、まず感じたのは・・・

そんな表示で、喫煙者の喫煙量が変わるのだろうか？タバコが健康に良くない、ということは周知の事実（？）ではなかったの？

　最近、禁煙する喫煙者が増えていると聞いていたけれど、いまだ喫煙している人たちは、タバコの害を充分承知して吸っているのではないだろうか。

表現が「ライト」だからといって安全とは思っていないだろう。「ライト」だから吸う本数が増える？　そこまで必要なの、消費者過保護、喫煙者過保護ではないの？

守らなければならないのは喫煙者ではなく、非喫煙者、嫌煙者の健康であろうと考えるのだが。

それはともかく、ヘビースモーカー大歓迎！

なんせ高い税金を払ってくれるのですからね。

でも、周りに受動喫煙の害を撒き散らさないように、くわえタバコでポイ捨てなどしないように。

喫煙者の皆さん、長生きして下さい。そして、タバコ消費税を沢山払ってください。

でも医療費はほどほどにね。

赤字だから値上げします！ それで民営化できるんですか、郵政公社さん！

電子郵便レタックスが利用減で、赤字が常態化しているそうですね。だから、大幅値上げして黒字を目指すそうです。 （時事通信、2/27,13:01配信）

NTTの電報に対抗するサービスで、手書きの文字・イラストも送れるのが特徴、しかし利用減で、大赤字。民営化を前に値上げ。

ここまできて、まだ民営化の何たるかが理解できない郵政公社。

民間企業ならば、こんなとき、値上げ以外の方法を考えます。なぜ利用者が増えないのか、調査します。利用者に、なぜ利用してくれるのか聞きます。

公社さん、職員は何人いるのですか、職員の皆さんは利用していますか。管理職の皆さんはどうですか。

台紙の種類も、現在の１５種類から慶事・弔辞用の２種類に限定するとか。

私が電報を打つとき重点を置くのは、言葉、内容です。外観ではありません。

これらは、まず、読み上げる場の雰囲気を荘厳に、あるいは慶事のときなら華やかな雰囲気を演出する道具としても使われます。心のこもった文章が大切です。

郵政公社の上層部の方々は、あまりにも多くレタックスを頂くために、中身には関心がいかないのでしょうね。

これからは、上から見下ろしていてはいけません。周りの人々を、横をじっと見つめてください。

その訴えは警察官を萎縮させる？

交差点で信号待ちしていた乗用車が、パトカーに追跡されていた１８歳の少年が運転する車に追突され、乗用車は炎上。乗用車の男女が死亡。遺族は「警察官は無謀な追跡をしたうえ、救出を怠った」として県に慰謝料などを求めたが、高裁は控訴棄却。

この記事（読売新聞2/27,15:13配信）を読む限り、

“警察官は無謀な追跡”とは言えないのではないか、と考えます。追跡した理由が「前照灯が壊れていた」からということですが、不審なものを感じたからこその追跡だったのでしょうから。

追跡する前から、結果を危惧していたら取り締まりはできないでしょう。また、警察官が及び腰だったら犯罪はなくならないでしょう。

次に、“救出を怠った”ことについては、経緯が分からないので、ご遺族の訴えの当否は判断できませんが、まず炎上した車中の二人の救出に全力を注ぐべきであったかも知れませんね。

ところで、ご遺族は、この悲惨な結果を招く原因をつくった少年を相手として訴えをおこしたのでしょうか。

黒川紀章氏が都知事選に出馬するそうですね。

建築家の黒川紀章氏が、東京オリンピック招致の中止、首都機能の一部移転などを掲げ、東京都知事選への立候補を発表しました。 （毎日新聞、2/22,21:4）

石原都政を、「側近政治と議会無視は民主主義じゃない」と批判しています。

記事の中に、納得できない部分がありました。

１．石原氏が（立候補を）降りれば私も出馬しない、と黒川氏が述べた由、本気で都政にあたる意志がないのでは？

２．石原氏は１６年五輪招致にあたり建築家の安藤氏を起用、これとは別の五輪会場構想を発表しているNPO法人があり、黒川氏は五輪反対であるのに、このNPO法人のメンバーとなっています。名を連ねただけだそうですが、五輪反対は黒川氏の強い意志なのでしょうから、名を連ねることを拒否できたはずです。本当は自分が企画、設計したかったのではありませんか？安藤氏への対抗心は否定されているようですが。

３．その他として、年齢が気になります。石原氏の７４歳に対し、黒川氏は７２歳。二人とも随分とお年を召していますね。昨今７０歳代は、まだまだ若いと思いますが、都知事としては如何なものでしょうか。年齢では、６０歳の菅氏が適任なのですが。

選択に迷っています。

呆れたJT、社員に条例に反対を要請

神奈川県が公共の場所を全面禁煙にする条例制定に関し、アンケートをとりました。インターネットによるアンケートでしたが、締め切り間際に、反対票が急増、最終的に反対多数となりました。

このアンケートでJTは、社員に対し、文書や口頭で反対票を投じるよう協力も求めたものです。たばこ販売店にアンケート回答を依頼したケースもあったそうです。

この条例案は、“公共の場所”において、というものです。

時代は禁煙、嫌煙に入っています。どこでも禁煙というわけではありません、“公共の場所で”禁煙、といっているのです。

受動喫煙者にも害があるといわれています。

本来なら、全ての場所で禁煙、とすべきなのでしょうが、長らく嗜好品として受け入れられてきたタバコですから、すべての場所での禁煙はいきすぎでしょう。それに、禁止すれば、必ず違反者が出て、あるいは犯罪に結びつく危険もありますね。

一般の喫煙者、タバコ愛好者ならいざ知らず、JTが反対する、させるのはもってのほか。

と思います。

またお米が余っちゃう！

平成１８年度のお米の作付けが過剰な状況であり、この作付け状況が今年も続くと、米の価格が大幅に下落し、農業経営がますます厳しくなりそうです。

農林水産省総合食料局の“夢米～るマガジン”では、このことについて、「特に過剰作付けの地域は、米に偏った農業経営の傾向が強く、将来的に米価が下落した場合、農業経営が成り立たなくなるおそれが強いため、品目横断的経営安定対策等を活用した経営確立を進める転換期であることを農業者に理解していただく必要があります。」としています。

しかし、米の全体需給の推移を見ると、生産量は年により増減の波がありますが、一人当たり消費量は、昭和４０年代に入り現在に至るまで、減少の一途を辿っています。米離れが言われ始めて久しいですが、更に米食が減っていくのでしょうか。米、稲作は日本の文化の根源であり、田んぼのある風景は我々を情緒豊かに育ててくれるものと思いますが、いかがでしょう。

私たちには、お米だけではなく野菜や果物も必要です。野菜なども安定的に、国内で生産されるのが望ましいことは勿論のことですが、毎年のように、特定の野菜を作りすぎて、あるいは出来すぎて廃棄する、というニュースを聞きます。

個々の農家が、単独で作付け計画を立てていたのでは、また作り過ぎて廃棄、ということになります。

やはりここは、農協が音頭を取るときがきているのではないでしょうか。それが農協の本来の役割であると、私は理解しているのですが、どうなのでしょうか。農協は、このことに、どのように関わってきたのでしょうか。

農水省は、このメールマガジンで、「このホームページは、需要に応じた米づくりを更に推し進めていくために、将来的に米の生産を維持しようとする産地と米以外の作物の産地づくりを進める産地との間で配分された生産数量目標の調整の情報提供の場として活用いただくものであり、・・・」と呼びかけています。

金融から農業者への視点の切り替えを農協に期待します。

お米が余っても一向に食料自給率が向上しない、そんなことの無いように、農協に期待します。

（夢米～るマガジンを読んで思ったことです。）

危機意識以前のリンナイ！

「新型機種が普及すれば、同じ問題は起きない」と判断したため、事故の公表や事故機種の点検・回収は行わなかった。YAHOO!JAPANニュース、15:10配信（毎日新聞）によると、今回の事故機種に不完全燃焼防止装置に不具合があることは、既に１９９９年に把握していたそうですね。

リンナイは、９９年１２月に、問題を解決した新機種の販売を開始したことで、上記の判断を下したわけですが、甘かったですね。

リンナイの社長は、「当時としては欠陥がないと判断した。現時点では見方が甘かったことになるかもしれない」と話した、と日経朝刊にあります。

全く甘いとしか言いようがありません。事故機種を、点検もしないし、回収もしない、公表もしていないのですから。

事実、その翌年に事故が起きています。該当の機種は計約１１５万台製造され、現在も２割程度使用されている模様。その２割、２０万台以上に同様の事故が発生する危険は、今でもあるわけです。

このところ次々と出てくる事故や不祥事は、すべて経営陣の危機管理意識の欠如によるように思います。いや、経営者として当然予測しておくべきものを、そうしなかったのですから、危機管理以前の、経営者資質に欠けるものといったほうがよいでしょう。

不二家 再生は可能！

「外部から不二家を変える」改革委員会が、不二家埼玉工場を視察し、構造的な問題を指摘したそうですね。と言うことは、問題点が洗い出されたということで、改善の対象が分かったわけですね。

記事によると、

①従業員に対する教育や研修はほとんどなく、やりながら覚えろという職人の世界だった。職人芸を身に付けた従業員が高齢化し、技術を継承できなくなれば、教育方法を変えねばならないのに、その力がない。

②洋菓子と一般菓子部門の間には人事交流もないほど交流が途絶えていた。情報が滞る一因になっている。

③FC店などからの注文を正確に把握するシステムさえなく、見込み生産がまかり通っている。原料をどうしても多めに手当てするから余りが出る、それが品質管理に問題が生じた背景である。

とありました。

今回の事件でISO１４００１の認証が一時停止となったそうですが、この認証を取得した時点に戻って、あらためてマニュアルを見直せば良いのではありませんか。

②も③も、改善し、または構築するノウハウは、山崎製パンがもっているでしょうし、①については、直ちにマニュアル化すれば良いのではないでしょうか。

ただし、不二家については管理職の総入れ替えが必要でしょうね。一度はISO１４００１の認証を取得しているわけですから、それを忠実に守れば問題は起こらなかったはず。それなのに、今まで、基本業務を忠実に実行できなかったのは、ひとえに管理者の意識の低さにあると思いますが、いかがでしょうか。

金融関係者によると、資金繰りが悪化しているとのことで、時間的余裕はありませんが、なにより販売店の皆さんが待っています。

近くにも不二家の売り場があります。問題発覚から暫らくの間は、若い女性店員さんが、白い布で覆われたケースの中で器具などを拭いて、いつでも販売再開にそなえていましたが、今はいません。彼女たちも、再開を、そしてお客さんたちとの再会を心待ちにしていると思います。頑張ってください。

夫婦別姓に、私は反対

「選択的夫婦別姓」をめぐる内閣府の世論調査で、制度導入への賛否が拮抗していることが明らかになったそうですね。２０～３０歳代を中心に慎重論が増えているともあります。

調査の結果は、制度導入に

　　反対派　　　　　３５．０％　（前回2001年、２９．９％）

　　容認派　　　　　３６．６％　（　　〃　　　　、４２．１％）

　　反対だが通称として使えることを容認

　　　　　　　　　　　２５．１％　（　　〃　　　　、２３．０％）

　　　　　　　　　　　　　　　（カッコ内数値は逆算・推定したものです。）

また、夫婦別姓について６６．２％が「子どもに好ましくない影響がある」と回答したということです。

上記の調査は、回収率が５５．３％とのこと、４４．７％の人が回答していませんが、未回答の人の心は、“導入しても、しなくとも良い”ということ、言い換えれば“今のままで良い”ということ、私はそう解釈しますが皆さんはどうお考えになりますか。

前回調査での回答なしが何パーセントだったのか分かりませんが、いずれにしても今すぐ法改正する必要はない、ということでしょう。

調査対象者の詳細が分かりませんが、既婚か未婚かで結果に違いはなかったのでしょうか。また、未婚者の場合、結婚後の姓は男女どちらを名乗る予定なのか、も知りたかったですね。

昔々は、米１升（だったと思いますが）あったら婿に行くな、とも言われていた時代があったようですが、今はそのようなことはありません。

法律上は、男女どちらの姓を名乗っても良いのですよね。彼女の姓を名乗ることへの抵抗感も薄くなっているのではないでしょうか。時代は変わってきているのではないでしょうか。

夫婦別姓を主張する人たちのなかには、“女は三界に家無し、婦人の三従”という古い女性観に束縛されている人も多いのではないでしょうか。

“亭主元気で留守がいい”時代です。表題で私は、別姓反対としましたが、どちらかと言えば、“通称云々”派ですね。

皆さんは如何ですか。

やはりあった、違法取調べ！

Yahoo!ニュース見ました。“富山県警誤認逮捕の男性「身内が認めたと迫られ自白」”

例の【強姦・強姦未遂、冤罪事件】続報、怒り新たにこの記事を読みました。やはりあったのですね、違法な取調べが。

「身内の者が間違いないと言っている」とか「『うん』か『はい』以外に言うな、『いいえ』という言葉を使うな」とか、取調官の話す事件の手口を追認させられたとか、こういうのを、【違法】と言うんですよね。

１月２０日に「冤罪は避けられない？憤りを覚える！」という記事を投稿しました。そのとき、取調べで、脅迫や暴行、誘導があったのではないか、と疑念を呈しました。

私は、自身取調べを受けた経験はありませんので、テレビドラマでの取調べ風景は、あくまでドラマなのだと思っていましたが、現実なのですね。

戦時中には、拷問などあったと聞きますが、まさか現代の世に今回のようなことがあろうとは！！

今、「裁判員制度」を勉強中です。新聞に連載で裁判員制度の概要説明がありました。切り抜き、読み進んでいます。自分なりの感想、考えがまとまったら投稿しようと思っています。

今回の冤罪事件、取調べの実態を知るに、やはり裁判員制度は必要か、と思い始めています。市民感覚からかけ離れた裁判官の話は、いくつかの書籍でも読みます。

更に警察までも、となると、一時も早く裁判員制度をスタートさせなければならないようですね。

記事から、男性の無念の気持ちを察します。

全面禁煙に反対！

首都圏を走る鉄道で車両や駅を禁煙にする動きが広がっている。（日経朝刊、東京・首都圏経済欄）

今春３月１８日からの実施予定を含むと、首都圏大手私鉄各社は、駅構内でも禁煙に踏み切ったとの記事です。京成電鉄スカイライナーは喫煙車を設けていますが、他社は車内でも禁煙となっています。

私はタバコを吸いません、嫌いです。しかし、鉄道での全面禁煙（駅構内、車内）には反対です。なぜ？

喫煙家にマナーが欠如していると思うからです。（勿論一部の喫煙家に。）

彼らは今、喫煙場所、禁煙場所をきちんと守っているでしょうか。　否！

くわえタバコの吸殻をどうしていますか、　路上にポイですね。

喫煙者の全てではないでしょう、一部の喫煙者でしょうが、このようなマナー不足の喫煙者がいるというのが現実ですよね。

以前、１０年も前になるでしょうか、池袋のサンシャイン６０で聞いた話ですが、本来なら禁煙の場所にタバコの吸殻入れが置いてあり、その理由が、“禁煙としても必ず破る人がいる、タバコのポイ捨てをされるのが最も危険、ならば喫煙場所を限定して、その場所で吸ってもらおう”というものでした。今はどうなっているのでしょう。

マナーを守れない一部の喫煙者の方、あなたは大人の、社会人として認められていないということなのですよ。

私が全面禁煙に反対するのは、守らない人、守れない人は何をしても守らないと思うからです。だから喫煙場所を残すべきと思います。悲観的すぎるでしょうか。

暖冬一転 寒波のヨーロッパ

ヨーロッパは今、強い寒気に覆われ、フランスやドイツでは大雪だそうですね。北極圏から吹きつける北風に乗って、スペインの一部にまで寒波が及んでいるとか。

昨年の今頃もこのような気候だったようです。

昨年の３月にドイツの知人から送られてきたメールの写真をご覧下さい。

ハンブルクの雪景色です。この日は朝からしきりと降っていました。この日は２０ｃｍは積もったということでした。

ヨーロッパ沿岸は海流が暖流であるため、緯度が高いわりには寒くないのですが、昨年は、北極の氷が融けて、その冷たい水が沿岸に流れ込んできました。氷が融けてできた水は海水より軽く、したがって冷たい水が海表面を覆ったというわけです。

温暖化の影響で、かえって寒くなったのですね。

例の“納豆事件” Ⅳ

本日の日経新聞朝刊社会面“関西テレビがおわび放送”の記事中の２か所（次の①、②）の記載から、納豆業界団体の反応に？？

①．納豆業界団体（全国納豆協同組合連合会）が「大変遺憾に思っている」とのコメントを発表。

②．東京都千代田区のある業者（納豆販売店？）は、「納豆でやせるなんて聞いたことがなかったので不思議だなと思った」と話した。

全納連（上記納豆業界団体）は、そのホームページで「納豆のテレビ報道に関しまして」と題する連合会会長名でのコメントを掲載しています。内容は一言で言えば、新聞掲載と同じ。

しかし、同じホームページの中で「今月のおすすめ」（2006/07/10付け）として“ダイエット食の王者・納豆 コーレーグースーで相乗効果”記事があります。長い説明・解説文の中に、こんな件があります。

「３．納豆＋コーレーグースーで肥満を撃退！

納豆にはすぐれたダイエット効果があります。ダイエットに成功し、内臓肥満を改善できれば、メタボリックシンドロームのリスクも軽減できるはずです。じつは、納豆には６つものダイエットに有効な成分が含まれています。その納豆を毎日食べることで、かなりのダイエット効果が期待できるわけです。」

全納連は、そのホームページの内容に自信があるなら（あるはずですが）、“遺憾である”コメントからもう一歩踏み込んで、その効果を謳っても良いのではないでしょうか。また、千代田区の同業者のコメントも聞き逃すことはできないでしょう。

更に今日、２２日のテレビ朝日「スクランブル」の悪質・納豆減量偽報道コーナーでは、納豆でダイエットは全く根拠がないような解説もありました。

全納連の反応、対応に物足りなさを感じています。いずれ近い内に全納連が詳しい説明、啓蒙をしてくれることを期待したいと思います。

納豆のことなら何でも分かるサイト

わが家は納豆好き家族です。今回のどたばた劇場「あるある」への、家族の反応は？

今朝はもう、ほとんど無視！　テレビ番組に踊る消費者は何なんだ！？　そして直ぐ次の話題へ移ります。

インターネットで調べました。“全国納豆協同組合連合会”納豆PRセンターで情報サイトを公開していました。

この中にダイエット記事もありました。

「あるある」の記事は今更の感がしました。データ捏造番組で、納豆業界に悪影響が出ないことを祈ります。

http://www.710.or.jp/index.html （納豆組合のサイトです。）

「あるある大事典Ⅱ」１月２１日放送は休止！

呆れちゃいます！！！・・・か？　Ⅱ

１月１１日投稿の「笑っちゃいます！！！・・・か？」の続編です。

あるある大事典Ⅱ「納豆ダイエット対策」で公表された、各種実験データが捏造だったそうですね。今日２０日付けで関西テレビ放送からお詫びの文章が出ていました（YAHOOニュース）。

「視聴者の皆様へ」と題するお詫び文によると、採取した血液も測定していない、データは架空、写真は被験者とは別人のもの、引用したアメリカの大学教授も人違い、なにもかも架空、嘘っぱちだったのですね。

笑えません、呆れちゃいます。いやこの場合は、嗤うといってもよいのでしょうか。

妻にこの話をしましたら、「遊びだから良いのよ、あの番組は」と言われてしまいました。でも、あの番組の影響で納豆が店頭から一時消えてしまい、メーカーは新聞に謝罪（？）広告まで出してしまいましたね。

今NHKの視聴料徴収が問題になっています。反対論のなかに、NHK職員の不正もあります。内容は異なれ、「民放よ、お前もか！？！」。

メーカーはあの後どんな生産体制を組んだのでしょうか。ライン増設などしていないでしょうね、今後の負担になってしまいますね。そんな心配が、外野のお節介で終わるならいいんですが。

呆れて嗤った一件でした。

冤罪は避けられない？ 憤りを覚える！

“暴行で実刑男性 無実　２年１ヵ月間服役”

憤りを覚えます。

富山県警が、ある男性を、やってもいない強姦と強姦未遂事件の容疑者として逮捕、その男性は約８ヵ月拘置後、実刑判決を受け、２年１ヵ月服役。仮出所後に別の事件の容疑者（関与を自供）が、その強姦・強姦未遂事件の容疑者として逮捕されたという記事です。

県警などによると、任意聴取を受けた（無実の）男性は二日間にわたって「見に覚えがない」などと容疑を否認、三日目になって認めたため逮捕。公判でも起訴事実を一貫して認め、実刑判決が確定した。また、この男性を担当した弁護士は「（男性は）私にも『自分がやった』と言い、公判でも疑わしいところはなかった」としているとのこと。

不思議ですね。合点がいきませんね。聴取の途中から罪を認めたということ、公判でも疑わしいところはなかったということ、それなのに、真犯人が出てしまったこと、真実は一つと言いますよね。

記事がすべて真実であり、ある男性が本当に無実であるとしたら、富山県警の聴取中に何があったのでしょうか。

何かがあったのでしょうね。よくテレビドラマにあるような、脅迫や暴行、誘導はなかったのでしょうか。

所在不明との、この男性は、奪われた約８ヵ月＋２年１ヵ月の歳月が戻らないばかりでなく、将来の時も失ってしまったのです。

ただただ憤りの気持ちでいっぱいです。

最悪の場合６４万人死亡の可能性！

新型インフルエンザ発生したら　“交通封鎖、７２時間内に判断”　“（患者の）家族ら タミフル集中投与”

厚生労働省が、新型インフルエンザが発生した際の国や自治体、国民などの対応策をまとめたガイドライン案を、専門家会議に示した、という夕刊記事です。

昨年１２月２２日に関連の記事が夕刊に載り、それについて「インフルエンザ対策は自宅待機が最良？」を投稿しました。私は、その時はそれ程深刻なものと受け止めていませんでした。

それが今日の夕刊で、“厚生労働省は国内で大流行した場合、最大で国民の四人に一人が感染し、うち１７万～６４万人が死亡する可能性があると試算している”とあります。

“死亡する恐れ”ではなく“死亡する可能性”と、淡々とした表現が、むしろ緊迫感をあたえます。

記事の解説欄では、指針案は主として医療の観点でまとめられ、実態に合わせ見直し、実効性を高める必要がある。最悪の事態を想定した対策を公表し、国民に心構えをもってもらうのが狙い、だそうですが、まだピンときません。私が楽観的すぎるのでしょうか。

このCMは陰謀か？ (民主党CMの感想)

YAHOO!JAPANニュース、トピックスより

〝小沢氏の船「３人しか残らない」＝民主党CMをやゆー自民中川幹事長〟１月１７日１３時２分配信 時事通信　記事では、自民党中川幹事長が、１７日の党大会で挨拶し、・・・

「嵐の中で船長がかじを手放し、水夫が逃げ去り、３人しか残らない党に～（途中省略）。与党の船長はどんな荒波でも決してかじを手放さない」

実際にCMを見ての私の感想

中川幹事長、それは違うんじゃーないでしょうか。あんな惨めな光景を、今の民主党が作るわけがない。だってそうじゃないですか、前の前の代表でしたか、確か〝日本を見捨てない〟が、それはそれは批判されていましたよね。

件のCMの、お三方の弱々しい、淋しそうな表情。きっと、民主党を野党第一党から引き摺り下ろそうとする、誰かのコンピューターを駆使しての創作じゃーないのでは？

どの政党を支持しているかということから離れて、しかしあのCMはお粗末！

CM作法に疎い、世情にも疎い私の、率直な感想です、嗤って読み流してください。

（この文を投稿した後で、既に１５日、毎日新聞で、このCMに対し民主党内から批判が相次いでいたと報道されていたことを、YAHOOニュースで知りました。）

フリーターは無断欠勤してもよい！？

〝若者のモラル低下〟　批判よりも「理解」を

日経新聞の教育欄に載っていた、ある大学の先生のお話です。

私の心にストンと落ちてこない、なにかモヤモヤっとしたものを感じたので取り上げてみました。先生のお話全文次の通り。

「学部のゼミで、報道記事や事件を素材に議論するコーナーを設けている。フリーターが連絡もせずに欠勤するという問題が取り上げられた。首になって当然、だから就職できないのだ・・・若者の勤労モラルの低下が糾弾される。彼女らは大人の目で同世代の若者を批判する。

一見頼もしいが偏した見方というほかない。なんでもかんでも個々人のモラルの低下で切って捨てられてしまう。揚げ句の果てに「だから教育が大切」となる。

労働力を必要なときだけ安く調達するのが経済合理的な雇用ポリシーだ。フリーターはしょせん、まじめに働いても、不要となれば働く機会を奪われる。欠勤時に律儀に連絡を入れなければならない動機付けは乏しい。平気で欠勤する行動様式は、状況への彼らなりの適応であり、合理的行動選択でもある。

人はその置かれた状況の中で行動選択を重ね、固有の規範を作り上げる。モラルの低下だと批判するのは容易だが、なにがそうした行動様式を当然のこととさせているのかを共感的に理解できなければ、なにも変えることはできない。

私は弱い人間である。同じ状況に放り込まれたら同様の規範を身につけかねない。守られた人々の世界に固有のモラルからの逸脱を、意志の力で免れ得るとは思えない。だから、大人の目を持って批判する学生たちに向かって、私は異議を唱える。」

これではゼミの学生が何名で、そのうち何名が“大人の目で同世代の若者を批判”したのか分かりませんが、全員ではないのであれば、それはそれで良いのではないでしょうか。

しかしゼミで議論するということですから、先ず学生たちが互いに意見を述べ合うということなのでしょうね。であるとすると、全員が“大人の目”ということは考えられないのですが。

小中高大学一貫の学校ではないでしょうに、少なくとも、肯定派と否定派の二つ、多ければこの中間に種々の意見が出てくるはず（？）ですが、実際はどうだったのでしょうか。

取り上げられた問題のゼミが最近の事例であるなら、ゼミが開講されて短くとも３か月、春に始まったものならば、もうじき単位を与える時期ですね。今になって、学生たちに異議を唱える先生の気持ちが分かりません。

このほかにも私には、たとえば、「欠勤時に律義に連絡を入れなければならない動機付けは乏しい」とか、「私は弱い人間である。云々」などは理解できませんが、それは私の社会経験が浅いことの証明かも知れませんね。

この記事を読み返し、自分の考えをまとめようと思います。ストンと落としたいですから。

自転車も車です！

自転車快走、渋滞知らず（日経新聞夕刊）　・・・　でも道路交通法を守ってくださいね！

「都心で自転車の利用者が増えている。健康のためだけでなく、渋滞に巻き込まれず小回りが利くことから通勤や外回りの営業に使うビジネスマンも目立つ。」

目的に合わせて機能や構造を変えた〝新車〟も登場しているようです。

たとえば長距離用では、走行性能を高めるため、空気圧が高めのタイヤを採用したり、前輪の軸部分に発電装置を備えたライトを取り付け、点灯時でもタイヤが重くならない仕組みなど。持ち運びに便利な折りたたみ式も売れているそうです。

ここで一言。

自転車も車です。道路交通法を守ってくださいね。

え！　そんな法律知りません・・・？

そうですよね。私も免許をとるまで、道交法の中身なんて知りませんでした。

自転車に乗ったとき左側通行を守っていますか？こちらが守っても、向こうから来る自転車が右側を走ってくれば、こちらも右に避けるしかありませんよね。そんな経験ありませんか？

そんなとき、横を自動車が走り過ぎていきます。怖い思いをしますね。

提案！

自転車屋さんが自転車を売るときに、道交法の内、自転車に関係する部分の解説書を渡す、説明もする。お客さんからは、説明を受けて、解説書も受け取ったというサインをすること。

どうでしょうか？

交差点での、自転車の信号無視も目立ちます！

笑っちゃいます！！！・・・か？

「品切れに関するお詫びとお知らせ」、「品薄・品切れに関するお詫び」

朝刊社会面に載っていました。納豆が売れすぎたそうです。（２社の広告）

そういえば先日テレビで、朝晩納豆を食べると、健康に・・・・・、という番組がありました。我が家では毎日のように納豆を食べているので、他局の番組へチャンネルを切り替えてしまいましたが、視聴者に大きな影響を与えたようですね。納豆が品切れになってしまったお店もあったようです。そのことについてのお客様への「お詫び」のようです。

「お詫びのよう」と表現したのは、私は、①今回の品薄・品切れは、メーカーに責任はないと考えること、②売れすぎて、メーカーは内心ホクホク、ニコニコではないか、③どうせ一過性の現象ではないか、と思うからです。

以前にも似たようなことがあったなー。あのとき、お客さんたちは、騒いだり怒ったり、というニュースはなかったよなー。お客さんたちは、自分たちの行動が分かっているのですよね。

ここで気になること、面白いな、と思ったことを二つ。

一つ、気になること：メーカーが増産するために、急遽、製造ラインを増やすこと、または従事者の勤務時間を増やすこと・・・・・ブームは数日で収束するでしょうから、ラインの増設はムダになること、勤務時間を延長させた場合には管理ミスを発生させる危険があること。いずれも素人の考えすぎですかね。

二つ、面白く思ったこと：２社の使用していた枠の大きさが違いました。

M社は、小さな字で、行間を詰めているのでスペースが狭い。一方、T社は、M社より大きな字で、しかも行間が広いため、スペースがM社より大きい。

しかし最初に目に飛び込んできたのは、スペースの狭いM社でした。M社の記事が、紙面の左側にあったこと、表題がゴシック体であったこと、囲みの線が太線であったこと、いずれの影響かは分かりませんが、狭いスペースのM社の記事を先に読みました。

この二つの広告の同じ並びに、「２００７年、広告・マーケティング戦略を探る」という受講者募集広告がありました。

以上、本日の朝刊を読んで、でした。

ブルセラ病＝ブルマーとセーラー服に夢中になる男の病気？・・・違います！！

ブルセラ病・・・　　　ご存知ですか？

「ブルマーやセーラー服、下着など女性が着用した後の衣類に、異常な関心、興味を抱き、それを・・・・・・する病気。」、ではありません。

家畜の法定伝染病です。

いえ、・・・・・だそうです。

NHKの３時のニュースで耳に入り、何だろうとテレビ画面に目を向けると、次のニュースに移ってしまいました。やはり（失礼しました、私は）、ブルマーの方を連想してしまい、その連想とNHKのイメージにズレがあったので（本当です）、インターネットで調べてみました。

結果が、正真正銘の、家畜の法定伝染病！

ブルセラという細菌に感染して起こる感染症で、野生動物や家畜、鳥、昆虫、ダニなどを感染経路とし、人にもうつるそうです。

感染した人に起こる症状は、発熱、関節痛、不快などで、治療は長期を要するとのこと。

またまた新種の病気かと思えばそうではなく、日本では１９６０年代までは特に牛で発生し、その後も何件かは見られるようです。病原菌の発見は１８８０年代、イギリス軍の軍医デビッド・ブルース。その軍医の名から、ブルセラと名づけられたのですね。

ニュースが、家畜についてならば狂牛病を連想し、人への感染ならば鳥インフルエンザウイルスを連想します。

いずれにしても、夜の、そしてこれからのニュースに注目しましょう。

感染症の関連図書

当たり前になった？ コンビニでも生鮮品！

朝刊にこんな記事が。

「高齢者・主婦に照準、コンビニ各社 来期計画・・・・・セブンイレブン７０００店で「ご用聞き」、ローソンなど生鮮品拡充へ改装（日経新聞）

記事によると、少子化や競合激化で業界の０６年の既存店売上高は７年連続前年を下回る公算が大きい。収益強化が共通課題・・・・・・。

このことで食品スーパーと、町の八百屋、魚屋、酒屋さんなどとの、競合、共存（？）関係はどう変わっていくのでしょうか。

でも、記事を読んで気になったのは、市場のことでした。東京では、築地の魚市場、大田の野菜市場ですね。

食品スーパーが出現して、野菜の売買取引が市場でのセリから、産地とスーパーなど大口需要者との直接取引に変わり、市場での取引、扱い量が激減しているとか。小さな市場は、大きな市場に吸収合併されるか廃業に追い込まれたところもある模様。

生鮮品を扱う大規模な店舗、またはチェーンができれば、個人経営のお店は経営が苦しくなっていきますよね。市場にも影響が出るのではないでしょうか。

市場に商品が集まらない、集まっても種類が少ない、すると個人商店の店先も淋しいものになります。この循環が続きますね。

スーパーやコンビニがあるから、私たちの生活、買い物に不自由はないかも知れませんが、昔からある商店街、近所の街並みに活気がなくなったら、淋しいですね。

先日、ある民放テレビで、築地市場の移転問題が取り上げられていました。市場の仲卸業者の間でも意見が分かれているようです。

こう変わればああなる、という予測は私にはできませんが、ちょっと気になる記事ではありました。

タウンミーティングって必要なの？（新聞記事を読んで）

今日の日経新聞朝刊に、“タウンミーティング　名称変え簡素に　有識者会議初会合　少人数・車座で”の記事がありました。

「やらせ質問」問題が発覚したタウンミーティングの見直しに向けた検討に入った、というものです。名称変更を含めて運営方法を抜本的に改め、少人数の参加者が車座で安倍首相らを囲む形式とする方向、とありました。

私は、「タウンミーティング、やらせ質問」のニュースに、“そのような事もあろう、あって当然”という感想を持ちました。

そもそも、このタウンミーティングは、どのような目的をもって始められたのでしょうか。

直接の質疑応答、対話を通して、国民が何を求めているのかを知ることにあるのではないでしょうか。自党議員を、他党を、あるいはマスコミを通じて知るのではなく、自らの耳と目で聴き、見て、肌で感じることではないでしょうか。

しかし、果たして、国民の意見を集約するような形で、参加者が集まるのでしょうか。

ミーティングに於ける、それぞれのテーマについては、主催者の考え方、あるいは立場は明確です。参加者は、テーマに関心の低い人よりも、感心の高い人の方が多くなるのではないでしょうか。更に、質問あるいは意見陳述など発言するとなると、主催者に反対や疑義を述べる人が多くなるのでは、と思います。

「やらせ」でも、テーマの内容によっては、賛否どちらが多くなるかは、当然予測しており、だからこそ、主催者の側に立つ意見あるいは質問者を用意したのではないでしょうか。

であるならば、すべてが反対の、あるいは否定的な意見や質問であっても良かったのではないか、ミーティングの進行を、編集せず、そのまま公開すれば良かったのではないか。インターネットで内閣府の「タウンミーティング動画配信、ダイジェスト映像」を見ました。「やらせ（さくら？）」無し、ノーカット版なら、雰囲気が伝わります。私たちには、それを理解する程度の能力はあります。

小細工などしなくともよろしい。

ところで最近、こんな新聞報道がありました。インターネットで見ました。その一部、

☆連合が「労組版ＴＭ」　政党色薄め、参加しやすく　来月から（１２月２５日、産経新聞）

☆連合がタウンミーティング・・・来年「格差社会」テーマに（１２月２６日、読売新聞）

そして、

産経版には、“「やらせなしの『労組版ＴＭで、』・・・安倍政権の実態を浮き彫りにする”

読売版には、“来年夏の参院選を前に、・・・安倍政権との対決姿勢を明確に・・・”

との文面がありました。この言葉の通りなら、すでに結果が見えているようでもありますが、特定のイデオロギーや政党に偏らないＴＭの運営を期待したいと思います。

政府・自民党の主催であろうと、野党主催であろうと、労働組合の主催であろうと、要は国民の要望、希望、要求が正確に伝わればよいのですから。

※今“「社会調査」のウソ”という本を読んでいます。いろいろな場面で、いろいろな調査の結果がデータ付きで発表されています。でも中には、ゴミも沢山ある、ということを事例を挙げて説明してあります。この本のあとがきに、「私に調査企画を指揮させてくれたら、どんな結果でも出して見せる」という件がありました。同様の言葉を、以前、何かで見たことがあります。事例を読み返しています。

インフルエンザ対策は自宅待機が最良？（新聞記事を読んで）

近頃はイジメや高齢者を対象にした強盗など、暗いニュースが続き、少々のことには驚かなくなりましたが、今日の夕刊で、エ！　ここまで？　というニュースに遭いました。

日経新聞１２月２２日夕刊にありました。

「食料２週間分確保を」というニュースです。

記事によると、厚生労働省は新型インフルエンザ対策として、食料を２週間分買い置いて、外出を控えていれば大流行を防げる可能性がある、等の指針作りを行っているというもの。

過去にインフルエンザが流行したときも、自分の周りではそれほどの被害もなく、切迫した感じもありませんでしたが、いよいよ抵抗もできないようなウイルスが襲ってくるのかと、久方ぶりの緊張を感じました。

でも、ちょっと変。２週間、家にこもっていれば、ウイルスは通り過ぎていくのだろうか、２週間分の食料をどこに保管しておこうか、そんな大きい冷蔵庫は持っていないぞ、生鮮食品などは品質が落ちてしまうよなー、２週間経ったら買出しに行かなければならないけど、そのとき感染してしまったらどうしよう、そうだ電話で頼んで届けてもらえばいいんだ、玄関の前に置いてもらって、お金は流行が去ってから払いに行きます、ということでＯＫだな。

でも記事では、「企業には従業員が自宅で仕事をできるように準備を～」なんてあったけど、そうすると届けてくれるのは誰？

毎年のように新型ウイルスが発生しているような気がするけれど、このような対策を考えることも必要かもしれないけど、なぜ新型が発生するのか研究してほしいですね。

え！　既にしています！　ありがとうございます、早く成果がでますように。お願いします。

それまでは、外出は元気な奥さんにお願いして、私はウイルスが通り過ぎるまで家に閉じこもっていることにしましょうか。

小スペースの囲みの記事で、詳細は分かりませんが、今年の冬は大流行になりませんように。