きょうも郵政・・・申告漏れで追徴課税９２億円？

“郵政２社　追徴９２億円”

こんどは東京国税局から、経理処理による申告漏れを指摘され追徴課税される見込みとか（日経５月２３日夕刊）。

日本郵政傘下の２社の追徴課税される額は

郵便局会社が　　 ９２億１８００万円

郵便事業会社が　３５億３０００万円

郵便局会社は、社員に支払う営業手当の一部について計上する時期に誤りが

郵便事業会社は、切手やはがきの販売に伴う損益に計上時期の誤りがあると

指摘されたもようという。

国税局の税務調査について日本郵政は

「国税当局とは見解の相違」などとしているようだが、

どの企業も国税当局からの指摘に対して同様のコメントを出しているように記憶しているが、

計上時期は経理処理のポイントと聞いていたが、郵政のコメントは悪意を覆い隠すものではなければよいのだが。

自然科学系論文の生産性「日本は欧米と互角」

思わず嬉しくなったこのタイトル

日経５月２０日の朝刊社会面に載っていたものである。

文科省研分析とある。

科学技術政策研究所が、化学や物質材料科学、医学など科学技術全般の論文データベースや統計を参考にまとめたものである。

各国の大学が使う研究費や発表論文の数を求め、研究に投じたコスト（研究費）当たりの論文数を算出したものだが、それによると、

２００４～２００６年において発表された論文数は研究費１億ドル当たり

年平均にして

　　　日本が　      ６８３件

　　　イギリスが　１２８７件

　　　ドイツ　　　  　６４６件

　　　アメリカ　　　 ６１３件

なかなかやるじゃーないの！

と思いきや、

論文のうちで研究者が頻繁に引用する上位１０％の注目論文に限ってみると

（これがポイント。論文の質ということ）

１億ドルの研究費で年平均

　　　日本　　         ４９件

　　　イギリス　  　１７６件

　　　ドイツ　       　７８件

　　　アメリカ　    　９６件

なんのことはない日本は粗製濫造ということだ。

減り続けていたニートも、来年度は増加に・・・

文部科学省によると

２００３年度には大卒者の２２．５％にあたる約１２万２０００人が進学も就職もしないニートになっていた。

フリーターになった人も４．６にあたる約２万５０００人いた。

それが２００８年度には

ニートが１０．８％にあたる約６万人

フリーターが２．１％の１万１０００人と

５年前の半分以下に減少

それなのに、ああそれなのに

世界的な金融危機が、この状況に冷や水を

この時期に内定取り消し

首都圏の大学では来春卒業予定の学生が内定を取り消されるケースが夏以降相次いでいるという。

「業績不振」が理由の内定取り消しのようだ

昨春には「内定マニア」も大勢いたようだが。

先行き不透明な業種を避けるのはもちろんのことだが

意に沿わない業種にも目を向けなければならないか。

高校でも求人票の数が減っているそうだが、

いよいよ

氷河期の到来か

もう出てきちゃった、不適格大臣

中山成彬国土交通大臣が、２５日の日本経済新聞などとのインタビューで次のような発言をしたそうな

【日教組】　　日教組の子どもなんて成績が悪くても先生になるのですよ。だから大分県の・・・

【単一民族】　日本は随分内向きな単一民族というか、世界とのあれがないから・・・

【成田空港】　ごね得というか・・・公のためにはある程度は自分を犠牲にしてでも捨ててもというのが無くて、・・・。　中国なんかうらやましい。

日教組の（先生になった）子どもは皆、賄賂を使って先生になったのですか

日本は単一民族の国ではありませんよ

成田はたしか、農民を有無を言わさずに立ち退かせようとした、国の暴挙のような感じがしたものだが？

中国がそんなに羨ましいなら、あんた中国へ行きなさいよ

あー腹立つ、こんな男が国会議員だなんて

勇退ではありません、譲りたいです私の地盤・・・

改革なくして成長なし

自民ぶっこわす

人生いろいろ

突然（？）の政界引退、小泉さん

でも

後継は次男にするとか（日経９月２６日）

麻生内閣が世襲内閣と言われるなか、小泉さんの引退、後継次男は

改革ではなく先祖がえり（？）

自民ぶっ壊すかわりにチルドレンを見放し、わが子だけを・・・

人生いろいろ、でも、自分は昔ながらの自民色

しかし、

「まだ政治活動はやめない。国会活動をしないだけだ」そうだが、

過去の人になる前に、次男を一人前の政治家に

との親の心情からか

誰かの言葉じゃないけれど

政治家は庶民とはちがうのです

自分の行く末がよーくみえるのです

ハイ

蜃気楼に踊らされるか、麻生太郎総理総裁

総裁選で圧勝した麻生さん

その圧勝が町村派の後ろ盾があったがゆえに

この派のオーナー森元首相の意向には逆らえない

組閣に口出しされ、ごり押しされ

その子分共にもわがままをさせ

しかし、どうにも理解できないのだが

なぜ森何某にこんな力があるのだろうか

この人、首相在任中、何をしたのだろう

まったく記憶にない

麻生さん

真っ黒なサングラスをかけて

蜃気楼ならぬ森喜朗などに惑わされず

国民本位の政治をお願いしますよ

（サングラスをかけたら庶民も見えなくなってしまった、では困りますよ）

ヤフーが美容院検索サービスを

ヤフーは１０月１日、全国２０万件以上の美容院やエステサロンなどの店舗情報を検索できるサービスを始めるそうである。（日経２３日ビジネスダイジェスト）

美容関連のキーワードや地名などを入力すると、該当する店名、所在地、店舗への行き方などが調べられるというもの。

検索サービス拡充によりポータルサイトの利便性を高め、主２０～３０代女性の利用拡大につなげる。

ところで美容院やエステサロンは全国でどのくらいあるのだろう、２０万件以上検索できるようにするとあるが、全てか。

あるいはヤフーは、美容院やエステサロンの格付け機関のようになってしまうのでは。

杞憂か。

郵政、分社化でサービス低下 ？

民営化から１０月で１年となる日本郵政の西川社長が、２２日、日本経済新聞などのインタビューに応じ

事業を四つに分社したことによる弊害について「十分解決できる」と強調（日経２３日経済面）。

弊害とは何ぞや

記事は続く。

政界では分社化でサービスが低下したとして、民営化見直し論が浮上している

（西川社長は）現状のままでもグループの連携強化や設備の改善で解決できる問題は多いとの認識を示した。

今月１３日の同じ日経経済面に「郵政民営化１年後の虚実（下）」という記事があった

そのなかに「不作為の罪」、として

見て見ぬふりをすることで多くの機会損失が生まれ知らぬ間にコストも膨らんできた

とある。

こうもある

「なぜスーパーにゴミが落ちていたのか」。伊丹十三監督の映画『スーパーの女』を見てサービス業の原点を考える。日本郵政本社会議室で今月、若手主導のこんな研修会が開かれた。

「自分さえ良ければよい」「人任せ」「前例踏襲」。

そんな現状を変えようと「ほっとかない」を合言葉にした特別チームを結成。

選抜された社員がグループの意識改革に取り組む。

西川社長の「グループの連携強化～」で果たして弊害が「十分解決できる」だろうか。

「１年後の虚実」にあった「社員の意識改革」

はたして可能なのか？

「人任せ」＋「前例踏襲」＝「考えることを忘れた」＝「寿命の尽きた抜け殻」

合言葉「ほっとかない」チームの今後の動きが注目される。

ブレーメンはいま・・・

ブレーメンといえば「ブレーメンの音楽隊」

正式名が die Freie Hansestadt Bremen 自由ハンザ同盟都市ブレーメン

かつてバルト海沿岸を中心に活躍したハンザ同盟、中世ドイツ諸都市の経済共同体だった

現在の北ドイツを中心にしていた

その北部ドイツが、失業率が高い

南北格差

南部のバイエルン州の失業率は３．９％で日本並み

それに比べて北部のブレーメンは１１．３％

首都ベルリンはなんと１３．８％で、５人に１人が生活保護に頼っているという

なぜ

南部には、自動車メーカー大手のBMWやダイムラー、化学大手のBACFなどの製造業が集中

ドイツといえば、権力・経済・文化の一極集中がなく、各地域が独特の産業を持っており

旧西独内では、地域間の所得格差がほとんどないと聞いており

だから終業状況にも格差はないものと思っていたが

日本では都市と地方の格差が広がりつつあるところを

ドイツでは南北間の格差が、ということか

そもそも南部に大手製造業が集中してきた要因は何だったのだろう

衆院選は２６日に決定？？

民主党の小沢代表が、２０日の松山市内での記者会見で

次期衆院選について

１０月３日に解散、２６日の総選挙はほぼ間違いない線ではないか

との見通しを示したそうだ。（日経２１日総合・政治面）

ということは、やはり総選挙は１１月以降にずれ込むことになろう

なぜって

いままで小沢さんの見通しははずれっぱなし、という印象が強いから

自民党との大連立や、今回の国民新党との合併問題など

自らの政治生命をかけたはずの仕掛け（？）が、みなはずれ

エサも付けずに針だけ投げても、食いつきもしないことは百も承知なのだろうが

念のため新聞を溯って読み返してみたら

直前の１９日の日経に

「１０月２６日投票」調整加速・・・自民・古賀氏、公明に打診

という記事

なんのことはない

先の小沢さんの話は、小沢さんの見通しではなく、又聞きだったようだ（？）

新総裁（確実の）麻生さんがどう考えるか

１９日の記事によれば

麻生さんは、補正予算案の審議に前向きとされ、民主党の出方次第では流動的とあり、また

公明党は、準備期間の都合で１１月９日投開票を望んでいるようである

いっそのこと、解散などせずに、山積する案件を徹底的に議論、審議したらどうだろう

そのとき自民党は、受けてたつとか、攻めの姿勢でとかいうのではなく

次の総選挙後は、得票の如何にかかわらず政権を民主党に預ける、預けるにあたって

民主党に担当能力があるか否か、を

試験するという立場にたってみたらどうだろう

その試験結果をみての解散、総選挙なら、国民も清き一票を有効に使えるのではないだろうか

敵失頼みの、いや敵失にも得点できない民主党に政権はまだ早い

しかしそのしわ寄せが国民に跳ね返ってきている

ところでマッチポンプってなんのことだったか

小沢さん

解散などしないで、まじめに議論してよ

総裁選で有権者の関心を引き付け、冒頭解散で一気に衆院選になだれ込もうと自民党

補正予算案の審議を通じて新政権をたたき、イメージの低下を狙う民主党

いずれも選挙戦を有利にはこぼうという思惑だけで動いているように見える両党

いっそのこと、解散などせずに、審議三昧というのはどうだろう

山積する課題を、総裁が代わった自民党が解決できるのか

それともフレッシュな民主党（未熟な、と言ったほうが良いのか）なら可能なのか

真に我々国民の立場、目線で考え解決してくれるなら、どちらの党でもよいが

「郵政民営化」の見直しだけはいただけない

民主党は、参院選で、国民の信は自民党か民主党へ移ったというが

先の衆院選では郵政民営化に対する国民の意思、意見は明確

それを、今更なんで見直しの必要があるのか

小沢一郎は何を考えているのか

民主党の幹部連中はなにを？

選挙となれば、どちらかを選ばねばならぬ国民の苦悩を

国会議員各位は考えたことがあるのか

我々が、的確な判断を下し、

まさしく清き一票を投じられるように

解散などせずに

正直に

真面目に

議論、審議をしてほしいものである

ほかの政党も勿論である

小沢さん、国替えするなら福岡県から立候補してくれませんか

民主党の鳩山幹事長は１４日午前、テレビ朝日の番組で、小沢代表が次期衆院選で地元・岩手４区から立候補せず、関東中心に決めるのではないかと明言

公明党の太田代表の地盤である東京１２区での立候補について

「その可能性はある。公明党との距離感によるが、太田さんの所がおもしろい」

と述べたそうだ

鳩山幹事長は、番組後記者団に

「小沢氏はかねてから『自分も背水の陣を敷く。岩手４区は任せて、別の選挙区から出る』と何度も私に言っていた。自分自身が命をかけていることを示す必要があり、（出馬は）そういう選挙区に限られる」

と強調したという

だったら

麻生さんの選挙区、福岡８区で出馬したほうが良いのでは

それこそ背水の陣と言えるのではないか

一方公明党の高木選挙対委員長は１３日のTBS番組で

「小沢さんが来ると相手の大将だから、（自民党と選挙）協力がきっちりできる。逆にウエルカムだ」

と語ったという

高木氏の発言は民主党の動きをけん制したとみられる、との新聞の説明だが

やはり公明党にとっては脅威ということか

党としての支持率はともかく

東京での、太田さんと小沢さんでは

太田さんが勝つのではないかと思う

話を戻して

小沢さんは、麻生さんとの一騎打ちで

はたして勝てるのか

負けるのであろうなー

バイオ燃料「穀物由来」抑制

EUの欧州議会が、食料危機に対応するため、バイオ燃料の利用拡大を定めた数値目標を修正する方針を決めたそうです。

トウモロコシや小麦など穀物類を原料とするバイオ燃料の利用を規制するというもの。

具体的な内容は、

輸送用燃料に占めるバイオ燃料の利用割合を、２０２０年を期限に１０％に高めるという目標を

（４％分を麦わらや廃材、雑草などの食料以外の原料で作る、という）

実質的に６％に引き下げるというものです。

これは、世界的な食料価格の上昇を踏まえた対応ということですが、

当初から予測できたことではないでしょうか。

２００７年４月１４日付け、『バイオ燃料を増産⇒食料自給率が低下！？』と題して、次の一文を投稿しました。

青色の字は新聞記事を、黒色の字は私の意見です。今も変わらないので再掲しました。

『バイオ燃料、国産化めざす』　（ガソリン代わり、農業の振興にも、コストが課題に）

ちょっぴり古い話、日経４月８日の記事です。

地球温暖化への対策が緊急課題となるなか、サトウキビやトウモロコシなどからつくるバイオ燃料が、原子力と並んで新しいエネルギー源として期待を集めている。「京都議定書」では、バイオ燃料は二酸化炭素の排出量はゼロと見做される。また、石油や石炭などの化石燃料に比べて、人間の手で簡単に、短期間につくれる。地球温暖化をくい止めるためにも、化石燃料の利用を抑えてバイオ燃料を普及させる必要がある。

バイオ燃料の普及は資源のリサイクルにもつながる。この燃料（エタノール）は家屋を壊したときなどに出る廃木材からもつくれる。ブラジルや米国ではバイオエタノールをたくさん生産しており、ガソリンに混ぜて燃料にする自動車の普及も進んでいる。日本は、バイオ燃料に対応した自動車の実験段階にあるが、バイオ燃料の国産化を進めようとしている。バイオ燃料の国産化は、食用以外の需要が増えるので、農業の振興にもつながる。農業界にとっても朗報といえるであろう。

バイオエタノールの国内生産量は２００５年時点で３０㌔㍑。政府は、３０年までに、国内ガソリン消費量の一割に当たる年間６００万㌔㍑に増やすことを目指している。しかし、バイオ燃料が一番効率よくつくれるサトウキビを原料にしてもガソリン価格を上回ってしまう。日本の気象に合う品種の開発が必要である。欧州などではバイオ燃料の税金を軽減している国もある。日本も普及を促す制度整備が急務となっている。

以上は記事の概要です。

風力、水力、太陽光などの再生可能エネルギーのうち、特にバイオを取り上げ、バイオ燃料の研究開発、生産、普及を急がねばならぬと訴えています。

文中、廃木材リサイクルの記述もありますが、サトウキビを推奨しているように思われます。記事では、「（バイオ燃料の）国産化は農業の振興にもつながります。食用以外の需要が増えるからです。人口が減って日本の胃袋は縮みつつあるなかで、農業界にとっても朗報といえるでしょう。」とあります。

この“農業”には“林業”が含まれていないと理解して、

私は、化石燃料からバイオ燃料へ、という流れは当然と思いますし、国産化には大賛成です。しかし、食用にできる野菜などをバイオ原料とすることには反対です。

廃木材リサイクルへの言及は、記事では僅か数行ですが、バイオ燃料の国産化には、むしろ積極的に、この廃木材の活用を考えるべきと考えます。

食べられるものは、あくまでも食用とすればよい。“農業の振興にもつながる”と記していますが、現在の農業の衰退傾向は、人口の減少（＝記事でいうところの、胃袋の縮み）とは相関関係にはないと思っています。バイオ燃料の原料としてサトウキビなどを栽培する、それが野菜などの栽培面積を減らし、ますます自給率が減少していくことを恐れます。

温暖化をむしろ好機ととらえ、農業と同じく、いやそれ以上に衰退、廃業の危機に陥っている林業の復興、振興を図るときではないでしょうか。

林業の復興が沿岸漁業の活気を取り戻し、そして農業の振興につながっていく。そう遠くない将来の、第一次産業の復権、復興、振興を期待したい。

　

三菱商事、豚肉で関税４２億円逃れ

三菱商事が、「差額関税制度」を悪用し、輸入した豚肉の関税約４２億円を免れていたと東京税関に指摘され、

追徴税額は加算税も含め４５億円に上るようだ　（産経新聞９月１日１１時３０分配信、YAHOO!JAPANニュース）

お粗末としか言いようがない

日本を代表する総合商社なのに

総合商社だから、全社的に関わっていたわけではなかろうが

しかし

いま最も重要視されている一つにコンプライアンスがあるが

たとえ一つの部署の行為（？）とはいえ

監査部門もあろうに、なぜ見逃したのか、見落としたのか

あすの朝刊に注意・・・か

豚肉の差額関税制度は、輸入価格が一定価格（１㌔５２４円）を下回った場合、基準輸入価格（約５４６円）との差額分を輸入業者から徴収するもの

外国産の安い豚肉が市場に出回り国産豚肉が値崩れすることを防ぐ目的で、昭和４６年の輸入自由化のとき制定

三菱商事は、食品輸入会社などを通じてデンマークから冷凍豚肉を輸入

その輸入会社は豚肉を実際の価格より高い価格に偽装して申告

その後、輸入会社から豚肉を買い付けた三菱商事が、１㌔あたり２００～１００円安く購入し、

関税約４２億円を不正に免れていたもの

竹島は日本の領土

ようやく、の感である

北方領土に続き、竹島も、晴れてわが国の領土になる。教科書の上でのことではあるが。

平成２４年度から全面実施される中学校社会科の新学習指導要領をめぐり、文部科学省が社会科の指導要領の解説書に竹島を「わが国固有の領土」と明記する方針を固めたそうである。解説書は７月までにまとめる予定で、新指導要領下で編集される新教科書に影響を与えそう。　（YAHOO!ニュース、５月１８日１２時２分配信、産経新聞）

現行の指導要領では「北方領土がわが国の固有の領土であることなど、わが国の領域をめぐる問題に着目させる」とだけ記述しており、韓国、中国が領有権を主張する日本固有の領土、竹島と尖閣諸島には一切言及していない。

このため、北方領土は地理、公民のすべての教科書に記述されているが、竹島や尖閣諸島についてはまちまちである。

記事では、「尖閣諸島については、政府は“領土問題が存在していない”との立場を取っており調整中」と続く。

“領土問題が存在していない”ということは何を意味するのだろうか。

北方領土に関し「解決済みであり、領土問題は存在しない」とするロシアと同様、尖閣諸島は日本の領土であることは論を待たない、ということだろうか。

だったら全教科書に、そのように記述させればよかろう。

外務省のホームページは次の様に記述している。全文そのまま。

www.mofa.go.jp/mofaj/area/senkaku/

尖閣諸島の領有権についての基本見解

尖閣諸島は、１８８５年以降政府が沖縄県当局を通ずる等の方法により再三にわたり現地調査を行い、単にこれが無人島であるのみならず、清国の支配が及んでいる痕跡がないことを慎重確認の上、１８９５年１月１４日に現地に標杭を建設する旨の閣議決定を行って正式にわが国の領土に編入することとしたものです。

同諸島は爾来歴史的に一貫してわが国の領土たる南西諸島の一部を構成しており、１８９５年５月発効の下関条約第２条に基づきわが国が清国より割譲を受けた台湾及び澎湖諸島には含まれていません。

従って、サン・フランシスコ平和条約においても、尖閣諸島は、同条約第２条に基づきわが国が放棄した領土のうちには含まれず、第３条に基づき南西諸島の一部としてアメリカ合衆国の施政下に置かれ、１９７１年６月１７日署名の琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（沖縄返還協定）によりわが国に施政権が返還された地域の中に含まれます。以上の事実は、わが国の領土としての尖閣諸島の地位を何よりも明確に示すものです。

なお、中国が尖閣諸島を台湾の一部と考えていなかったことは、サン・フランシスコ平和条約第３条に基づき米国の施政下に置かれた地域に同諸島が含まれている事実に対し従来何等異議を唱えなかったことからも明らかであり、中華人民共和国政府の場合も台湾当局の場合も１９７０年後半東シナ海大陸棚の石油開発の動きが表面化するに及びはじめて尖閣諸島の領有権を問題とするに至ったものです。

また、従来中華人民共和国政府及び台湾当局がいわゆる歴史的、地理的ないし地質的根拠等として挙げている諸点はいずれも尖閣諸島に対する中国の領有権の主張を裏付けるに足る国際法上有効な論拠とはいえません。

なお竹島について、外務省はホームページwww.mofa.go.jp/mofaj/area/takeshima/で次のように記述しています。

竹島の領有権に関する我が国の一貫した立場

１．竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに我が国固有の領土です。

２．韓国による竹島の占拠は、国際法上何ら根拠がないまま行われている不法占拠であり、韓国がこのような不法占拠に基づいて竹島に対して行ういかなる措置も法的な正当性を有するものではありません。

※韓国側からは、我が国が竹島を実効的に支配し、領有権を確立した以前に、韓国が同島を実効的に支配していたことを示す明確な根拠は提示されていません。

眺望権も公益性には勝てず

どうせ買うなら、高額でも良いからと、眺めの良いマンションを購入された方、入居後に、その眺めを邪魔するような高層ビルの建設計画が、近くに起きてはいませんか。

あなたは、その建設を止めさせることはできませんよ。

そんな地裁判決がでました。

東急電鉄二子玉川駅近くに高層ビルなどを建設する再開発計画が進んでいます。

近隣住民ら６４人が、眺望権や景観利益を侵害するとして、事業者の二子玉川東地区市街地再開発組合に、事業差し止めを求めました。

この訴訟の判決で、東京地裁は請求を棄却したものです。

「多摩川越しの富士山の眺望などは、マンション販売の宣伝にも使われるなど経済的利益があり、法的保護に値する」と判断した上で、「再開発事業は公益性があり、高さ制限にも反しておらず、原告の受忍限度を著しく超えていない」として、違法性を認めなかったものです。

この再開発事業は、約１１㌶の土地に、高さ約１５０㍍の高層マンションや商業施設などのビルを建設する計画です。

『公益性』という言葉を使われると、なんとなく分かったような、身を引かねばならないような気がしてきますね。

でも、ひところのようにマンション購入を利殖目的としている場合は、大変な損失ですよね、購入者にとっては。

資産価値が下がるわけですから。

この記事の載った新聞の前日に、『住宅地や商業地など地域や用途で差はあるが、地価の１割程度は景観の影響で変動する』という記事がありました。

この資産価値目減り分は、一体だれが補償してくれるのでしょうか。

それとも利殖目的のマンション購入は投資であり、当然にリスクを伴うものであると、切り捨てられるものなのでしょうか。

他人事ながら気になるところです。

そろそろ世代交代か・・・民主党

いつまでたってもまとまりませんねー民主党は。

旬のニュースといえば日銀人事、情けない

きょうの午前、民主党は、役員会で日銀人事への対応を協議したが、小沢代表は欠席したそうな。

この人は、国会でも重要な場面になると姿を消すクセがあるようだ。

党の会議でも意見を述べないこともあるそうな。

反対されるのが怖いのか、いや、自分の意見を持っていないのではなかろうか。

こんな人を代表に据えておかねばならぬ民主党が可哀相

二大政党を求めている国民は哀れかな。

いまの自民党を支持することに躊躇し、かといって民主党を応援するのも憂鬱な・・・

なぜ小沢一郎を代表にしておかなければならないのか、分からない。

みんな、なにか弱みを握られているのかなー。

顔はごついが気は弱そうな、もうすぐ過去の人になってしまう人に、遠慮などしなくとも良さそうなのに。

国会議員は律義な人ばかり。

外圧がなければ変わらない、変われない？

詳しくは分かりませんが・・・いえ、ほとんど知りませんが・・・

かつて四大文明のひとつとして栄華（？）を誇ってきた中国も、一党独裁になって以降、いまだ後進国の域を出ず、あとは外圧に頼るしかないのか。

中国については、賛美やら批判やらと、いろいろかまびすしいことではありますが、実態はどうなのでしょうか？

最近は特にチベット関連のニュースが多くなっていますが、

とうとうフランスのサルコジ大統領も批判（？）せざるをえなくなったようですね。

三つの条件をあげて、それを中国が応じなければオリンピック開会式を欠席するとか。

三つの条件、

ダライ・ラマ１４世との対話

国民への暴力的弾圧の停止

政治犯釈放

いずれも中国側にとって受け入れ困難なものばかり。

・・・・・・

サルコジ大統領は中国が好きと聞いていましたが、変節でしょうか、フランス国内向けのポーズなのでしょうか。

いずれにしても、中国は理解不能な国ではあります、私にとって・・・。

いつまで続く・・・捕鯨妨害

またですねー捕鯨妨害。

こんどはけが人が出てしまいました。

南極海で調査捕鯨中の母船「日新丸」が３日午前７時１０分（日本時間）に、アメリカの環境保護団体シー・シェパードの船舶から薬品の入った液体を投げられるなどの妨害を受けたそうですね。

日新丸の乗組員１名と海上保安官２名が、薬品が目に入るなどの継承を負ったということです。

約１時間にわたり、酪酸が入った液体や白い粉の入っ袋などを１００個以上投げつけたといいますが、この団体からは、今回で３回目。このような団体を環境テロリストというんだそうですね。

シー・シェパードは環境保護団体だといいますが、この妨害活動の真の目的は何なんでしょうか。

日本語ブーム・・・？

日本語を学んでいる外国人が増えたそうである。

国際交流基金の調査で分かったことであるが、１３３か国・地域で計２９８万人おり、３年前に比べて２６％増えているという。

何年か前にも海外で、日本語ブームが起こったというようなことを聞いた気がするが、今回の日本語熱は長続きするのだろうか。

テレビやラジオの日本語口座や個人的に家庭教師を付けて学んでいる人などは含まれていないというから、学校の授業で学んでいる人ということか？日本にはある外国語塾のようなものはふくまれるのか、それともこれは家庭教師の中に分類されているのか？

国際交流基金は海外日本語教育機関調査実施して、とあるから調査は毎回同じ基準で行っているはず。その基準で、３年前より増えているというから結構な話ではある。

新聞の見出しでは、「日本語熱　海外で沸く」とあった。一過性の、ハシカのようなものでなければよいが。

記事によると、日本語を学んでいる人が

最も多いのは韓国で９１万１０００人、

２位は中国の６８万４０００人、

３位はオーストラリアの３６万６０００人だったそうだ。

インドネシアが２７万２０００人（何位かは分からない）、

アメリカは１１万８０００人。

残り約６３万人はどこだろう。

マレーシアやタイ、ベトナムでも日本語を学ぶ人が多そうだが、ヨーロッパ諸国はどんな状況なのだろう。

世界の日本語学習人口は増えていくのだろうか。

インドネシアやマレーシアの学校では、日本語が選択科目に入った。他の国ではどうか。

調査の回答が７７％だったというから、日本語を学ぶ外国人はもっと多いわけだが、この人たちが学ぶ目的は何だろうか。

たとえば中国では、「日本文化を学ぶ」、「日本への留学」であり、タイやベトナムでは「就職」が中心だという。インド（１万人の大台に乗った）も同様らしい。

時にいがみ合う韓国と中国が、今後どのように推移していくのか、気になる。互いの理解はやはり言語の理解から始まるのであろうから。

なるか、中東諸国への日本食輸出

日本の農産物が中東諸国に広まるかもしれません。

アラブ首長国連邦のドバイで開催される国際食品見本市（２４日から２７日）に、日本の農産物が出品されます。

佐賀県と熊本県産の牛肉

青森県のリンゴ

栃木県のナシ

宮崎県産のキンカン　など

同国への日本産牛肉の輸出について２２日の農林水産大臣の記者会見にもありましたが、具体的な出品品目名がでてきました。

２３日にはドバイで周辺にある高級ホテルやレストラン関係者約７０人を招いて出品食材などを使った日本食を紹介するそうです。

健康食として欧米ではブームになっているとか、中国でもその気配が感じられるようなニュースも聞きます。

中東でもきっと好評を博することと思います。

日本の食料自給率をこれ以上下げないためには、兎にも角にも農地を減らさないこと、遊休化しないことが大切。日本産農産物の輸出はそのためにも大歓迎。

見本市への出品は特例として認められたようですが、本格的な輸出が始まればよいですね。

［環境問題］より［食料自給率］が優先・・・

全農が新潟市にエタノール製造プラントを建設します。コメからバイオエタノールを作る工場です。

農業は、良質、安全な農産物を通じて、消費者、国民に健康を提供するのが本旨。そしてそれを支えるのが全農と理解していますが、違いますか。

その全農が、２月２２日の日経新聞記事によると、コメを飼料にとプロジェクトチームを立ち上げたそうです。

他の研究チームでは、米粒だけでなく、稲を丸ごと与える「飼料イネ」の活用も検討し始めたようです。

日本はアメリカから、トウモロコシなどの飼料穀物を年間２４００万㌧も輸入しているそうです。この穀物輸入も日本の自給率の低さの要因であるわけですから、コメを飼料にも活用するのは良い考えと思います。牛肉などの食料となるわけですから。

このコメ配合飼料の値段が、かつては輸入飼料の三倍もしたとか。それが現在はトウモロコシがエタノール原料として注目を集め高騰、それにより価格差が１．５倍に縮んだということで、今後この価格差が更に縮まれば良いのですが。

これらの計画は、すでに洋風化した日本の食生活を前提にしたものと思いますが、肉食はほどほどにして、野菜や魚を積極的に摂る日本食を復活させたいものですね。休耕田などの遊休農地は、バイオ燃料や家畜の飼料のためではなく、直接我々人間の口に入る農産物の栽培に充ててほしいものです。

次は、農林水産大臣の記者会見概要です。（２月２２日（金曜日）の８時４３分から８時５３分まで、国会連絡室にて）

上の記事とは直接関係はないのですが、面白いなと思いましたので原文のまま載せました。

我が国の食料自給率を上げながら、他国の食料需要にも役立つ、しかもエネルギーの安定確保に向けて・・・ちょっとばかり明るさの見えた・・・農水省広報です。

大臣

定例の閣議の案件です。一般案件4件、国会提出案件27件、法律案1件、政令5件、あと人事と資料配布です。当省関係は特にありません。主要な閣僚発言としては、この閣議の案件の中で「地球温暖化問題に関する懇談会の開催」というのが決まりました。それに関連して、私から農林水産業というのは地球温暖化の影響を非常に受けるという産業部門であるというようなことから、温暖化対策というものを総合的に検討していくということは非常に時宜を得たものだということと、低炭素社会の実現にむけて当省としても積極的にこの懇談会と連携を取りながら、対策を講じていくということを発言をいたしました。このことについて発言したのは、私だけでありました。
閣僚懇になりまして、岸田国民生活担当大臣から「交通事故死ゼロを目指す日の実施」について報告がありました、ということであります。
なお、私の方から今日は久方ぶりに明るい話題になりますが、UAE、アラブ首長国連邦への日本産牛肉の輸出について申し上げたいと思います。
このアラブ首長国連邦への牛肉の輸出については、我が国でBSEが確認されたために平成13年10月からアラブの方の輸入が禁止されておりました。
その後、国内のBSE対策が整ったことを受けまして、平成16年6月から輸入解禁を要請していたんですけれども、昨年12月にムハンマド・アブダビ首長国の皇太子が来られました。表敬をした際に私から直接、この輸入解禁の要請をいたしましたところ、皇太子の方からも「協力する」という約束をその時にいただきました。
さらに甘利経済産業大臣にもご協力いただいて、今年の1月にUAEを訪問された際に、皇太子にそのことをさらに（輸入）解禁要請を行っていただいたということがございました。
こういう要請の結果、UAE政府においては、日本産牛肉の輸入を許可する旨の省令を発行したという通知がありまして、我が方としては2月23日にドバイで開催される日本産農産物の輸出促進関連イベントがありますが、そこで日本産牛肉を提供することについて要請したところ特例として輸入を認めるとの連絡がありまして、2月20日には通関の手続を了していたところであります。
これは、少量なんですけれども、今後、恒常的な輸出に向けては引き続き手続要件の確認作業を進める必要がありますけれども、今回特例的とはいえ我が国からドバイに向け牛肉の輸出が実現をして、本格的な輸出に向けて大きな足掛かりを得たということは非常に喜ばしいことだと思います。
これは宗教上の問題がありまして、そのハラル（定められた手順により祈祷を唱えながらと畜された食肉でなければ、食してはならないとのイスラム教の作法）というんですけれども、と畜をする時の仕方などについて決まりがあるんです。その決まりに沿ったと畜をした肉でなければ向こうは、輸入を認めないということですから、そのことについては今UAEの方と打ち合わせをしております。この特例的に出すものも、その手続きを踏んだ肉があるかどうかいろいろ調べましたところ、少量だけれどもあったものですから、その肉を提供するということができたので、恒常的にするにはきちっとしたルールに従ったと畜行為をした肉を出すと。
こういう機会ですから、この（アラブ）首長国連邦に出すことが認められたことを機会に、中東の各国についてもこれを突破口にして輸入を認めてもらうように強く働きかけていきたいと、こう思っております。
以上であります。

記者

昨日、畜産対策決まりましたけれども、自民党の葉梨小委員長が「畜産商品について大手流通が地位等を利用して不当廉売している」と、「農水・公取（公正取引委員会）で調べるべきだ」という意見が出ました。
それを実施するお考えはございますか。

大臣

実施すると言いますか、やはり公取との間でよく連携をとって、公取側が今までこのことについてどういうような対応をしてきたのかということも聞きながら、やはり的確な情報・材料がなければできないと思いますから、その点は公取とよく相談をしていきたいと思っております。
これは一般論として言えば、別に量販店の優越的地位を乱用して押さえ込んでいるとかそういう問題とはまた別に、一般的にやはり畜産物価格については餌の異常な高騰という状況を受けて生産者が大変苦しい事情にあり、合理化努力はさらに一層続けるとしても、それにも限界があるということで緊急に政府がいろいろな助成策を講ずるわけですから、直ちにそれで助成策を講じた結果として経営の方はなんとかそれでやっていけるような体制を作るわけですけれども、趨勢（すうせい）として構造的に見ればやはり輸入に依存している餌価格の動向を踏まえれば、やはり消費者に理解を求めて適正な生産コストについては、これが消費者の負担をお願いをするということについて、我々も消費者側に理解を求めていく必要があると思うんです。
だから、量販店のその問題だけではなくて、もう少し広い立場で消費者の理解を求めていくということに取り組んでいきたいと思っています。

記者

公取と情報交換をするということですか。下調べをするということですか。

大臣

下調べというより、今まで公取にどういうふうに優越的地位の濫用（らんよう）と言えるのではないかといった形で情報が入り、あるいは公取側がそのことについていろいろ調査をしていることがあるとすればそういうものを聞かせてもらって、我が方はやはり今度の対策を含め畜産（業）の置かれている状況というようなことも十分説明をして、そういう事実が出てくれば公取にもしっかり対応してもらうようにお願いをするということだと思います。
畜産物価格については、今日、答申ももらって価格については諮問どおりで良いということになっておりますから、これはこれで決まるわけで。
正式にというか手続的に言えば3月の上旬になると思いますけれども、告示でこれを表示するということで正式に決定ということになるわけです。事実上は、これでいくということが認められたという意味で、この価格についてはそれでいきたいと。
関連対策については、これも建議を受けています。これはもう資料をお配りしていますが、その建議を受けていることと自民党の方からの要請がございます。それらを受けて、私としては実際上の問題としては、細部を詰めた上で今日中にはこれでいくという方針は決めたいというふうに思っております。
それらは細部も含めて今日の夕方、事務的に皆さんにレク（プレス・リリース）ができるようにしたいと思っております。

以上

「ほっか」vs「ほっと」、軍配はどちらに

旧聞ですが、「ほっかほっか亭」の一部が「ほっともっと」になるかも知れません。（日経２月１３日朝刊企業面）

持ち帰り弁当店最大手のプレナスが、現在の「ほっかほっか亭」に代わる新しいブランド名を「ほっともっと」にすると発表。

これに対し、「ほっかほっか亭」の営業権を管理する“ほっかほっか亭総本部”は、プレナスに営業禁止などを求める仮処分を東京地裁に申し立てた。

「ほっかほっか亭」は、“ハークスレイ”が１０００店を、“プレナス”が直営１０００店とFC１２００店の計２２０店を運営している。

“ほっかほっか亭総本部”の株式は、“ハークスレイ”が５５．６％を、“プレナス”が４４．４％を保有しているものだが、この“ほっかほっか亭総本部”と“プレナス”の間に、経営手法を巡って対立があった模様である。

持ち帰り弁当は、利用したことがないので、経営手法を巡る対立といわれても理解できないが、街中で看板はよく見かける。昼頃に前を通るとき、並んでいるお客を見かけることも多いので、興味を持って記事を見た。

純粋に経営手法を巡るものかは分からない、ある一線を越えると、経営者というよりも、単なる男の意地の張り合いとなるのかも知れない。

ところで「プレナス」は新ブランドを“ほっともっと”とするそうだが、いっそのこと

「もっとほっか亭」にしたら如何か。

「ほっか」を超える「もっと」という意味である。

しかし、炊き立てのご飯がイメージされる「ほっかほか」よりは、洋食のイメージの「ホット」ということなら別であるが。

（「ほっとほっと」だと、熱いだけがとりえの、どこかのファミレスのコーヒーみたいでイメージダウンか）

イージス艦事故で、民主の小沢代表は・・・

１９日に発生したイージス護衛艦と漁船の衝突事故について、民主党の小沢代表は（日経２０日朝刊総合・政治面より）、

この衝突事故を巡る石破防衛相の責任について「どうしてこんなことが起きたのかただす必要がある。責任があることは間違いない」と強調。

政府内の連絡の遅れも「緊急時の即応体制があらゆる面でできていない」と批判。

さらに「憲法に危機管理の条項はない。そもそもそういう感覚が戦後体制の中でない」と指摘。

したそうである。

※責任があるのは、その通りであろうが、真の原因は代々の長官にもあろう。何かことが起きると、過去を問わずその時の責任者に責めを負わそうとするのが野党の常套手段であった。

過去まで遡れば自らにも責任が及んでくるのを恐れてのことであろうが。

※「憲法」云々の真意は何であろうか。第９条にも関連してのことであろうか。民主党の動きが楽しみである。

信頼できるのか、日本の防衛？！

昨年３月に就役したばかりの最新鋭イージス護衛艦が漁船と衝突してしまった。

漁船［と］というより。漁船［に］衝突といってもよい状況だったようだ。「海上衝突予防法」に従って、イージス艦に回避義務があったという。

行方不明の父子の一刻も早い発見が望まれる。ふたりに万が一のことがないことを祈るばかりである。

ところで、日本の防衛は大丈夫なのであろうか。

例の如く首相への連絡が遅れた。防衛相への連絡は事故発生から約１時間半後、首相へは２時間後だったという。

防衛相は「とりあえずの情報は１０分以内には伝わらなければよくない」と表明、速報の伝達方法を即日改定した。従来はどうだったのかというと、「１時間以内の防衛相への報告の義務付け」であったというが、それすら守れなかった。次に発生したときには、はたして「１０分」で報告できるのか。緊急連絡体制は、なにも戦時だけに必要なものではない。

監視ミスの可能性もいわれている。緊急連絡体制の不備と同根か。

また、このイージス護衛艦は最新鋭のレーダーを装しているというが、それはミサイル防衛用だという。小型の漁船は探知できないともいう。

しかし今もっとも危険な相手は、夜陰にまぎれて小船でやって来る、かの国の工作員ではないのか。ある大臣も言っている「自爆テロの船」ならどうするのか。

与党も野党も建前の論戦で時間を空費しているから、こんな事件が起きてしまうのだ。野党の反応にも注目したい。

たばこ税増税で犯罪集団が豊かに・・・

健康のためにタバコの吸いすぎに気をつけましょう。

喫煙を止める、または減らす努力を後押し（？）するために、タバコ税を増税。

スモーカーは、増税された高いタバコを止めて、安い密輸タバコを求めます。密輸は勿論犯罪です。

犯罪を犯すのが犯罪集団。密輸タバコの売上はそっくり犯罪集団の資金源、活動資金になります。

かつての、禁酒法時代のアメリカの再来ということでしょうか。

密輸タバコには偽造品も多いとの記事です。（日経２月１６日夕刊総合面）（偽造品ってなんでしょう？）

偽造品による健康被害が懸念されるとのことです。

この記事の本旨は、『たばこの密輸や脱税など不正取引を防ぐ新条約締結に向けた交渉が動き出した。「たばこ規制枠組み条約」の締約国が世界保健機関WHOの呼びかけで１５日までジュネーブで開いた政府間会議で交渉を開始した。各国は２０１０年の採択をめざし、年内にも合意に向けた条約草案をまとめる見通し。』というものでした。

とうとう偽札まで・・・郵便局長

「コンプライアンスの一層の徹底に努めてまいりたい」

日本郵政コーポレート・コミュニケーション部が、グループ全体の法令遵守評価「C」を受けてのコメントでした。（日経２月２日朝刊より）

その記憶がまだ頭の隅にある１５日、秋田県の大館常盤木町郵便局長が、こともあろうに１万円札を偽造してしまった、というニュース。作った偽札約４９０枚。

「郵便局の金を使い込み、穴埋めのために偽札を作った」と供述。

１００万円ずつ五束にまとめ、それぞれ表と裏の一枚は本物、これを金庫に保管。

なぜ発覚？

郵便局内での不正防止のため来ていた別の郵便局長が偽札と知らないまま大館郵便局に送金、発覚。

郵政行政審議会から「経営陣の法令順守への取り組み姿勢が不十分」と言われたことを理解できなかったのか日本郵政の経営陣。

「通貨及び証券摸造取締法」違反の疑いというが、この罪は重いですよ。国家転覆罪ですよ。経済を大混乱に陥れる危険をはらんでいるのですよ。

ところで、郵便局長は管理職でしょうか、管理職ではないのでしょうか。残業代は付くのでしょうか。.

教授も競争、「抜群教授」を目指して。

東北大学が新年度から、優れた業績をあげた現役教授に、月給を最高２０万円上乗せする。国立大学では初めての制度。学外から優秀な「頭脳」を獲得するとともにその流出を防ぎ、世界最高水準の大学を目指すというもの。

選ばれた教授が「抜群教授」である。教育や研究、社会貢献などの業績がきわめて顕著で、将来も中心的な役割を果たすことが期待される教授を任命する。学外の有識者も含む選考委員会が選ぶもの。

東北大学教授の年間の平均給与は１１０１万円（０６年度）なので約１割（最高で約２割）の上乗せとなる。

法人化後の国立大学では優秀な研究者の獲得競争が本格化している。東京大学は１月にカリフォルニア大学から世界的物理学者である教授を総長より高給で招いた。京都大学は昨春、大阪大学から教授を引き抜いたそうだ。

先日の新聞に、定員割れ私立大学への補助金削減の幅を拡大するという記事があった。私立大学の選別はすでに始まっており、国立大学といえども状況は同じ。

私立大学だけではなく国立も多すぎないか。私立、公立、国立を問わず選別の対象となっている。

この選別が日本の大学の質を向上させ、ひいては国力の向上につながることを期待したい。

※東北大学の「抜群教授」は学内の約８００人の教授から３％にあたる２５人を選ぶもの。HPによると、同大学の教授は８２１人、准教授６３８人、講師１５３人、助教９９４人、助手６９人（２００７年５月１日現在）であった。それにしても教授の年間平均給与１１０１万円は少ないように思うが、最高額はどのくらいなのだろう。

さて生協は・・・・・・？

「中国の６０工場緊急点検へ」・・・日本生協連

日経２月１３日夕刊社会面に、上の見出しで次の記事がありました。

中国製ギョーザ中毒事件で、日本生活協同組合連合会は１３日、中国で製造と最終包装が行われている１４５品目に関連する６０工場をすべて緊急点検すると発表した。

あらためて生協のHPを覗いてみました。

「ひき肉偽装問題と食の安全・安心の」という表題のページです。

対象が「ひき肉」なのでしょうが、こんな文章があります。

●中国関係商品について

中国産商品については、国内のものと同様、商品開発過程で製造委託工場を立ち入り点検しています。初回生産時にも製造立会いをして、仕様書通りに製造されているかどうかを点検しています。日本生協連の子会社㈱コープトレードジャパンでは、上海に事務所をおいて、工場や産地の点検、緊急点検を実施しています。

中国産原料については、過去の検査結果で問題があったものや社会的問題となった原料などリスクの高いものを中心に選定し、残留農薬、食品添加物、重金属等の検査を実施しています。

なお、最近の報道にともない、組合員からの問い合わせが増えていることから、２００７年７月に、中国関係商品２８０品目（中国産商品、一括表示の原材料に「中国」と表示されている商品、商品パッケージで中国産であることが表示されている商品）について、緊急に、過去の検査履歴、取引先の管理状況、工場点検履歴を改めて点検し、特に問題がなかったことを確認しました。

多分このときは「ひき肉」関連商品の２８０品目についての緊急点検だったのでしょう。

しかし、安全・安心が第一の生協であることを考えると、今回の「ギョウザ事件」は中国とは関係ないのかもしれませんね。

≪ギョーザ中毒≫・・・真実はどこに

毎日まいにちギョーザギョーザと騒々しいことです。一日も早く真相を解明してほしいですね。

中国産冷凍ギョーザが槍玉に上がっていますが、ほかにも危険な加工食品があるのではと心配です。

厚生労働省食品安全部監視安全課の資料「中国産冷凍ギョーザによる健康被害が公表された日（１月３０日）以降に都道府県等にあった相談・報告数について（平成２０年２月１３日１５時時点」によると、

・中国産冷凍ギョーザを食べて有機リン中毒と確定した患者数は１０名であり、昨日の公表から変化はない。

・中国産冷凍ギョーザによる健康被害が公表された１月３０日以降に都道府県等にあった相談・報告については、調査の結果、神経症状などの有機リン系農薬による中毒症状がないことなどにより、全て有機リン中毒が否定されている。

・なお、健康被害を訴えた方から食べた食品の残りの提供を受けている場合は、万全を期するためジクロルボスについても分析を行うよう、２月５日、都道府県等に対して指示している。

（そして次の数値が挙げられています。詳細は同省のHP）

　　有機リン中毒が確定した患者数　　　　　　　　　　　　　　　　　１０名

　　有機リン中毒が疑われ、現在調査を行っている事例数　　　　０名

　　有機リン中毒が否定された事例数　　　　　　　　　　　　５，２０９名

有機リン中毒が確定した“患者”数と、中毒が否定された事例数を比べてください。なぜこんなに違うのでしょうか。この数値の開きが事件の解明を遅らせるのではと、脈絡なく感じました。

検出された有機リンが、すべて中国国内で混入、あるいは注入したものなのか。問題の「天洋食品」へ点検に行くことは勿論必要なことですが、日本国内へ入った以降に混入等の可能性はないのでしょうか。

商品の移動ルート検証では、日本国内にその危険はないということですが、中国側も同様に「混入、注入等はありえない」と主張するでしょう。真実がどこにあっても。

２月１４日の日経朝刊社会面に、中国国家品質監督検査検疫総局の魏伝忠・副総局長の記者会見記事があります。

「原料・生産・加工から輸出までの各段階で異常は全くなかった。人為的な破壊行為の可能性はほぼない」と強調したそうです。

そのうえで、

「公安当局は事件を重視し、日本の警察当局との間で、情報交換など積極的な協力を推進することを望んでいる」と言及。早期の真相究明に向け日中共同調査チームの発足を日本側に提案し、日本との捜査協力に前向きな姿勢を明らかにしたということです。

しかし、昨日１３日の日経夕刊では「JT」と「天洋」との製品の共同開発、技術提携その他経緯が載っており、その中に次のような件がありました。

●調査、中断のまま

天洋食品はJTとの取引開始数年後に中国当局の検疫が「品質管理などが一定の基準を満たしている」との理由で免除になっていた。しかしJT側は事件発覚まで検疫免除を把握していなかった、農薬類の検査は原材料の野菜の残留検査だけだった。

JT側が日常行っている検査は、同一商品の同製造年月日である「ロット」当たり２袋を抽出する方法。今回殺虫剤による被害が確認された二商品の同ロット品は計約１万８０００袋に上る。事件発覚後の現地調査では問題の同ロット品の確保を試みたが、中国当局が押収済みで入手できなかった。・・・・・・

これが中国のいう捜査協力への前向きな姿勢なのか。記事掲載の日付が前後・逆になっているので、その後に前向きになったのであれば良いのですが。

時と共に真相から遠ざかっていくような気もします。

消えた７億枚、KYなトップ

［３６－２９＝７］　（単位：億枚）

日本郵政は２００８年用の年賀はがきを３６億枚販売したが、実際に差し出されたのは２９億枚だったそうです。この差の７億枚はどこへ消えたのでしょう。

私たちが必要以上の枚数を買って、使わなかった年賀はがきは手数料を払って普通郵便はがきと交換したわけではなさそうです。

JP労組は、この差の多くは郵便局員が自己負担で買ったもののようです。これを称して「自爆営業」。社員には一人平均１万枚の販売目標が課されたのです。

このブログのタイトルに“KYな”と付けました。世間の、そして局内（社内）の空気を読めないトップが、年賀はがきを「民営化の試金石」と位置付けました。しかし社員へのノルマ頼みの体質は変わらず、その結果が［３６－２９＝７］だったのです。

コンビニや運送会社、銀行などと提携し業務を拡大しようとしている郵政ですが、公社時代のお役人根性では、それら提携民間会社に飲み込まれてしまいますよ。（郵政は法的には民営なのでしょうが、体質はまだまだ官ですね。）

哀れかな、郵便局員・・・とならないように。

減るか、私立大学・・・

定員割れの私立大学が増えている。２００７年度入試で定員割れした４年制私立大学は２２１校、全体の４割に上るという。（日本私立学校振興・共済事業団）

定員割れした学校数も増えている。１９９９年度あたりから急増したそれが、０６年度、０７年度には更に増えてきた。

少子化が背景にあるようだが、大学の数も多すぎるのではないか。

ひところ駅弁大学なる言葉があった。てんぷら学生という言葉もあったように記憶している。

各県に一つはある国立大学、それは急行の止まる駅か？　　急行の止まる駅には「駅弁」がある。いまは国立大学のあるところ私立もありか？

「てんぷら学生」は、学籍がないのに制服を着て学生になりすましている者、無断で講義を聞きに来ている者、制服だけで中身が伴わない学生などのこと、のようであるが、

私がこの言葉から想像するのは、見せ掛けだけで中身のない学生であり、大学の近くの雀荘に入り浸っていて講義にはろくに講義には出席しない学生である。

それはともかく、文部科学省は今年度から、定員を大幅に割り込んでいる私立大学に支給している補助金の削減幅を拡大する。

文科省は、「定員割れが続くのは大学経営上問題があり、経営規模を実態に合わせて適正化してほしい」としており、教員や教室数の適正化を促すことが目的のようだ。

ところで２００７年度に削減対象となるのは計１９６校、全体の２割強であるが、これらの平均削減額は２２４万円程度という。２２４万円である。２２４０万円ではない。少ないと思うが、この程度の補助金でも当てにしなければならないほど大学経営は苦しいのか。

やはり大学は絞り込んだほうが良いのではないのか。多すぎる。駅弁は旅の楽しみでもあるが、大学はそれほど多くなくとも良い。天ぷらは食べ過ぎると気持ちが悪くなる。

学生３割増で競争力向上？

中央教育審議会委員を務める大学関係者人４人が、日本の大学の国際競争力を高めるための提言を行った。

２０２５年の大学・短大進学率を６２％に、社会人学生や留学生を中心に学生総数を０７年と比べ３割増の３７５万人に、

そして公的投資を年間５兆円以上に、という、大学教育の量的拡大と質的向上を目指す提言である。

２００７年の大学・短大の進学率は５４％、社会人学生は５万１１４２人、大学院生、留学生も含めた学生総数は２９６万人。公財政支出は国公私立あわせて２兆６０００億円程度。

公財政支出は倍増、学生数は３割増。大学も経営が苦しいのは一般企業と同様。

つまりこの提言は、国の金で大学経営を維持しようということか。

提言が大学関係者のうちの４人というところが不思議に感じられる。

委員は３０人、大学教授等大学関係者は約半数いる。そのなかのわずか４人である。（その経緯は知らない。）

なにも学生数を増やすこともあるまい。大学らしい大学にすれば、学生数を今の何分の一かに減らせるのではないだろうか。掛かる経費も増やす必要はない。本物のエリートを育てれば良いのではないか。

そもそも留学生が少ない原因は何か？

大学の質が低いからではないのか。大学の質は、学生は勿論であるが、まず教員の質ではかられるのではないのか。

この提案を、我が懐にお金を、というふうに見るのは下種のかんぐりか。

さて生協は信用できるか？！

“中国産冷凍ギョウザ”が新聞・テレビで見ない日はありません。農林水産省メルマガにも「中国産冷凍ギョウザが原因と疑われる健康被害事例関連情報」が更新され続けています。２月１２日１０時更新の「中国産冷凍食品の自主回収情報等」によると、

事業者約３７社、自主回収情報等が７０件ほどありました。有名な大手スーパーやメーカーが並んでいました。

ところで安心・安全が売り物の生協CO・OPの名前を聞くことが多いですね。看板に偽りありと思わずにはいられません。

日本生活協同組合連合会のHPに「コープ商品の考え方」があります。

三本柱「安全性の確保、品質の確かさ、低価格の実現」に加え、五つの付加価値「おいしさの追求、楽しさ便利さ、健康づくり、環境配慮、食と食料への配慮」が図示されています。なかなか立派なものです。

我が家は東京のある生協を利用しています。その生協について、こんな経験をしています。

写真はポンカンです。昨年の１月上旬に生協から買ったときの経験です。クリックして二つのポンカンの瑞々しさを比べてみてください。

次の文面をメール送信し回答を求めたものです。たしか翌日に配達担当者が現物を回収に来ました。それから１週間経ちましたが、音沙汰なしです。更に数日待ってから電話しました。担当部署から折り返し電話が入りましたが、驚いたことに

「お客様の口座に返金しました。」という返事です。「口座」とは購入商品の代金引落し用口座です。

あきれました。お金を返せば良いだろうという考え方ですね。しかも何の連絡なしにです。

私たちは、新鮮な代品ポンカンが届けられるものと思っていたものですが、今回の「冷凍ギョウザ」の件では、さもありなんと感じたものです。

～～～～～

本日（1月9日）お届けいただきました商品の一部に、下記の事項がありました。処理方お願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

（１）　ポンカン（5個いり）

（２）　5個のうち3個が、パサパサ（瑞々しさが足りない）

（３）　夕食後のデザートとするため切ったところ、外観に瑞々しさがなかったので、一切れ食べてみました。実際も、外観と同様、パサパサのかんじです。

（４）　すべて切ってみました。2個は良しと言えましたが、3個に瑞々しさがなく、保管しております。（一切れは食べてみたので、廃棄しました。）

（５）　以前、他の果物でも同様のこと（水気がない）がありましたが、わずか1個が水気がなかったので連絡しなかったものです。

（６）　（５）の経験から推測するに、他の方々にも同様の事例が発生しているかも知れませんね。

（７）　昨今、果物の産地では、味に当たりはずれが出ないように光センサーを使うとも聞いています。マイコープも、そのような最新の機械を使ったらいかがですか。

（８）　瑞々しい物とパサパサの物の皮を見比べてみました。先入観を持って見たためかも知れませんが、やはり違います。果物を扱うプロの方ならば、なおさらのこと、外観でも判断できるのではないでしょうか。

※現物は冷蔵庫に保管してあります。（味見した一切れは廃棄しましたが。）

　念のため、デジカメでの画像を送信いたします。

生協関係者の方、このブログをご覧になることがありましたら、あなた方の掲げる理想と本質を、今一度見直してくださいね。

農林水産大臣記者会見概要

農林水産省HPに大臣記者会見概要というものがありました。面白いと思い、また、この記事は随時更新されるようなので、更新前に原文そのままにブログにメモしたものです。（以下の通り）

『若林農林水産大臣記者会見概要』

日時　平成２０年２月８日（金曜日）８時５３分～８自５７分

　　　　於：衆議院議員食堂前廊下

主な質疑事項

　　・中国産冷凍ギョウザ問題について

　　・調査捕鯨について

（まず大臣から、「本日の閣議」の概略報告があり、続いて質疑です。）

記者

　ギョウザ事件で訪中していた日本の調査団が帰国しましたけれども、農水省としての調査結果についてご説明いただけますか。

大臣

　これは、出かけていった４人が一体になってやっておりまして、農林水産省としてこれについて報告するというようなことは行いません。この調査に行った調査団としてやるということになっておりまして、まだ調査団としての報告は私も聞いておりません。

記者

　捕鯨問題でオーストラリア政府の対応に関して、どういうふうに思われますか。

大臣

これは、外務大臣がこの間来られました。豪州の。その時の話にもありますけれども、冷静に対処しようと。それぞれの国の主張、立場が違うという意味でそのこと自身は現実でありますから、それを確認した上でしかし両国の良好な関係というものを損なうことがないように、この問題は冷静に対処しようということになっております。

冷静にということは、科学的な知見に基づいて科学的な調査とこちらは主張しているわけですから、そういうレベルでお互いに協議を続けていこうではないかと、こういうことでございます。

にも関わらず報道によりますと、豪州が出した調査船の写真などが出て、かなり決して冷静とも思えないコメントだ出されているようでありますから、これについては外務省、外交ルートを通じて、我が方としては遺憾（いかん）の意を表明し冷静に対処してもらいたいということをいうことに、もう言ったと思いますけれども、しております。

以上

※“冷静に”とか、“科学的な”とかありますが、捕鯨反対論者にはそもそも、日本や捕鯨国のいう“科学的”という理屈が通らないのではありませんか。鯨肉を食べることそのものに反対なのではありませんか。相手方の「食文化」を理解しようとしない彼らに“冷静に”と言っても、それは無理な話。議論ではなく、理解を、が必要と思いますが。

知らなかった、郵便局の三日間配達

たまたま不在にしていた昨日の昼ごろ、田舎から小包が届いた。ゆうパックというやつだ。

「不在連絡票」に、明日も来る、という内容が書かれている。明日の何時頃かは書かれていない。

とにかく、こちらの都合に関係なく明日来るということだ。（事務用品などを扱う会社に、“アスクル”とかいうサービスがあったように記憶しているが、それとは違うようだ。）

田舎からは事前の連絡があったから、小包が来ることは分かっていた。たまたま数分間家を空けた時に来たらしい。

郵便局も民営化して親切になったものだ。

勿論、わが女房殿は“明日来る”など申し訳なく、即座に電話し、夕方配達してもらった。

『明日もあさっても来なくていいですよ。不在中に荷物が届けば、すぐにTelするのは常識なのですから。自分が客であっても、それは当然のことですよ。』、とは女房の弁。ご立派。

しかし、郵便局が、このようなサービス（？）をするということは、不在のお知らせ「不在連絡票」を見ても、何の連絡もしないお客さんが多いということか。

「不在連絡票」には荷物を送った人の名前も書いてある。すぐに連絡しないということは、その送り主からの荷物は受け取りたくない、ということか。

いくつか？？？

１．他の宅配会社は、不在通知にドライバーの電話番号が書いてある。その番号にTelすれば、その日のうちに届けてくれる。郵便局ではそれができないのか？

２．「明日来る」と言われても、何時ころに、とは書いてない。一日中待っていなければならない。明日の朝、ドライバーが出発する前に、何時ころに伺います、というTelをもらえるのか。そうでなければ、親切がかえって迷惑になる。このことを郵便局は、どう考えるか？

３．それはともかく、「明日来る」ことは、私たちに、どういう形で知らされていたのか？　　（知らなかった！）

都庁にもまともな職員が・・・

東京都は今、埋立地の植林や公立小中学校の校庭芝生化を進めるため、「緑の東京募金」を行っているそうです。昨年の１０月に始めたもの。

２０１０年までに計８億円の寄付を目標に、今月２日（土曜日）は上野公園や都内主要駅の周辺など約３０か所で、約１時間の街頭活動を行うというもの。

この緑化推進の募金活動を行う都の職員およそ100０人に休日出勤手当てを支給することが計画されていたようですね。

しかし「経費がかかりすぎ、募金活動の趣旨に反する」と支給はとりやめとなりました。

そうでしょうねー。赤い羽根、緑の羽根募金などに小学生たちが駅頭に立っているはその時季の光景ともなっていますが、彼ら彼女たちはアルバイトではないでしょう。都職員に手当てを支給するということは募金活動の趣旨に反する、という判断は当然でしょうね。

この決定には、

「都民の浄財を募る一方、職員がボランティアでないのは、こっけいな話」との批判が都庁内であったからのようです。

都庁職員にも一般常識のある人たちがいたのですね。

あるいは新副知事の影響でしょうか。

情けない、日本郵政の未熟な法令遵守意識

「コンプライアンスの一層の徹底に努めてまいりたい」（日本郵政コーポレート・コミュニケーション部）・・・グループ全体の法令遵守評価「C」を受けて。（日経２月２日朝刊経済面）

郵政行政審議会（総務相の諮問機関）が今月１日、旧日本郵政公社の２００７年４～９月期の業績評価を公表した。

郵便貯金部門の法令順守項目が過去最低の「D」評価であった。

顧客情報の誤廃棄や社員による横領などが相次いだことが、この厳しい評価となったようだ。

２００６年度の郵貯部門の法令順守評価が「C」であった。しかし、相次ぐ問題発生に加え、経営陣の法令順守への取り組み姿勢が不十分と判断され、評価が「C」から「D]に下がったもののようだ。

評価は、AからEまでの五段階評価。

経営陣の取り組み姿勢云々から思うに、「D」では甘すぎるのではないか。最低の「E」評価でもよかろう。

昨今偽装流行りではある。

世間の空気を読むことは必要だが、なにも「コンプライアンス」欠如まで真似することはなかろう。

日本郵政グループには、経営陣、社員ともども意識改革に目覚めてほしいものだ。

引き続き使用している建物、車両、器材、消耗備品に至るまで、すべて我々国民の財産であったのだから。　（それとも国から買ったのだろうか？）

サミットがチャンス？！

政府は７月に開催の洞爺湖サミットに、アジア太平洋地域から中国、インドのほか、韓国など数か国を招待する方向で調整に入ったという。

サミットは「主要国首脳会議」。

そのサミットの正式メンバーはアメリカ、イギリス、ロシアなど８か国。最近は途上国などを招待するのが慣例となっているようだ。

この３年、中国、インド、ブラジル、メキシコ、南アフリカの５か国が参加しており、

政府はこの５か国に、韓国を加えるほか、インドネシアかタイを招く方針、オーストラリアを含めることも検討中とのこと。

アジア重視をうたう福田政権であるからには、この地域の他の国を招待するのは当然のことかも知れない。

インドネシアは東南アジア最大の人口を抱え、タイはASEAN議長国である。

洞爺湖サミットは、福田政権はアジアを重視する外交姿勢をアピールし、また「ポスト京都議定書問題」で主導的な役割を果たすことを狙う格好の舞台である。

準備は十分か？

アジア重視の中身、温暖化問題に対する具体的な方策は考えられているのか？

参加国、招待国を増やすのは結構、しかし各地域に地域連合がある、東南アジア諸国連合（ASEAN）のような。

サミットが、招待国を含めた参加国の中だけの会議に止まらず、それ以外の国々へも発信できる成果が挙がることを期待したい。

スターバックスの出店を期待・・・

最近よく立寄るのは、アンテンドウ、ドトール、モス、それにモリバコーヒーだ。

マクドナルドには入らない。これらの店に入るのはコーヒーを飲むため。コーヒーを飲むのは、ここで本を読むため。たまに待ち合わせにも使う。

日本マクドナルドは最近、サービス残業で紙上に載った。

アメリカのマクドナルドはコーヒー客の争奪戦をスターバックスと展開しているという。

そのスターバックス、世界最大手のコーヒーチェーンらしいが、アメリカ国内でファストフードチェーンとの競争激化などで苦戦、赤字店舗を約１００店（正味新規出店数）閉鎖する。ファストフードチェーンとはマクドナルドのことだろうか。

ところでスターバックスは、海外では従来の計画に８％上乗せした９７５店を新たに開く計画で、海外出店を加速するそうだ。

日本での新規出店はあるのだろうか、あるなら東京に、それも池袋から出る西武池袋線の練馬と石神井公園の間の沿線に出店してくれないかなー。

たまには目新しい店に入ってみたいものだ。

毎日日替わりで店舗を選べる。

潔くない？・・・日本マクドナルドが控訴

店長が未払い残業代の支払いを求めた訴訟で、日本マクドナルドが２９日、控訴しました。

店長を管理監督者と認めず約７５５万円の支払いを命じた一審・東京地裁判決を不服としての控訴です。

日本マクドナルドとしては、店長を管理職と認めない東京地裁判決に、直ちに従うということは、とうていできないでしょうね。おそらく同社の他の店長も同様であろうから、ほとんど全ての店長が管理職と認められないことになるでしょうし、そうすれば今後の残業代（人件費）は莫大なものになるでしょう。

他の外食チェーンの店長さんの待遇はどうでしょう、サービス残業はないのでしょうか。どのチェーン店も同様なのでしょうね。

とすると、人件費の高騰から、ファーストフード、ファミリーレストランなどは収益を維持するために価格見直しを行うのではないでしょうか。

勿論価格アップです。しかし、この価格アップは受け入れざるを得ないのでしょうね。

勇気がありますね、マクドナルド残業代訴訟の店長さん！

よほどのことだったのですね、所属する会社を訴えたのですから。裁判に２年も費やしたといいますから、この間の心労も大変なものだったでしょう。テレビで会見の模様を見ました。奥さんの話から、切羽詰っての訴えと感じました。

日本マクドナルドの店長が残業代支払いを求めた訴訟で東京地裁は２８日、名ばかりの管理職として扱い、残業代を支払わなかった企業側に対し、約７５５万円の支払いを命じるという、厳しい判断を示しました。

訴えた店長さんは１９８７年に入社し、１９９９年１０月に店長になりました。日本マクドナルドは２００４年に成果主義を導入したそうですが、それ以降人件費削減で店長の残業時間が増えます。多い月には１００時間を越えたというから厳しい勤務状況だったのですね。

過労死が認められる一つの目安に、月１００時間の残業ということを聞いたことがあります。マクドナルドは、残業が多いのは能力がないからだ、とも言っているようですが、能力のない人を店長にしておくのは可笑しいですね。

判決に対し日本マクドナルド側は「当社の主張は正しいと認識しており、控訴する方向で考える。」そうですが、

店長さん、大丈夫でしょうか。会社側から不当な扱いを受けなければ良いのですが。

小沢さん、あなたでは選挙に勝てない！！！

国会を抜け出して応援に駆けつけたのにこの体たらく、情けないったらありゃーしない民主党。大阪府知事選に大敗。

無理に作った笑い顔、もうこのへんで代表を交代させたら良いのではありませんか、民主党さん？

とは言っても、菅さん、鳩山さんではねー・・・。では岡田さん、前原さん？

おふたりの人柄と熱意は、どなたもお認めと思いますが、まだご経験が浅いように感じられます。民主党内で、当選回数が多く、かつ現実的な考え方をする方、いらっしゃいませんか。

いつまでも自民党だけにお任せはできません。そろそろ二大政党時代に入っても良い頃ではないでしょうか。

議員数だけは民主党も負けてはいませんが、代表及び幹部議員がいけません。

自民党も決して党首・総裁が良いというわけではありません。

層が厚いとでも言うのでしょうか。派閥争いが人を育て、結果として党内バランスをとっているのでしょうか。

民主党は、党名とは異なり独裁を許していますね。独裁というよりはワガママと言ったほうが良いのかも知れませんね、小沢さん。

そしてそれを許している、黙認せざるを得ない菅、鳩山の両氏。

若手を抑えるのではなく、育てる、一緒に育とうとしたら如何ですか。

こちらの党はアメリカばかり、それに負けじとあちらの党は中国にすりより、その隙にロシアは北方領土の開発を進め・・・。

コップの中の争いはもう止めてください。

そのうちに、年金問題だけではすまなくなってしまいますよ。

大阪府知事選の結果は

橋下　徹 　無新　　自民府連推薦、公明府本部支持　　１８３２８５７票

熊谷貞俊　無新　　民主、社民、国民新推薦　　　　　　　９９９０８２票

梅田章二　無新　　共産推薦　　　　  　　　　　　 　　　　５１８５６３票

高橋正明　無新　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　２２１５４票

杉浦清一　無新　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　２０１６１票

（投票率４８．９５％、過去最低の前回２００４年を８．４６ポイント上回った。）

再び戦う政治家として・・・？？？

安倍前首相が、地元での新春の集いを開き、約６００人の後援会員を前に「再び戦う政治家として、この地選出の政治家として新たな思いで全力を尽くす」と挨拶されたそうです。（YAHOO!ニュース、毎日新聞１月２７日16:0分配信）

その後ときどきテレビで拝見しますが、ちょっと違和感を感じています。

政権を投げ出した、（首相ですから）国を捨てたといってもよいくらいに思いますが、前首相です。

議場を出たところを記者にマイクを向けられたもので、テレビ出演したわけではありませんが、普通の感覚ではとても人前に出れるものではない、そう感じていました。

それが、「再び戦う・・・」発言です。

前首相は祖父、岸信介元首相の故事を引き「（戦犯として収容されていた）６０年前、刑務所を釈放されて政治活動を再開したのがネズミ年だった。今年は同じえと。私も政治家として新たな歩みを始める」と述べた、そうです。

私は歴史に疎いので誤解かも知れませんが、

岸元首相は相手国の、いうなれば捕虜。しかし安倍前首相は敵前逃亡ではありませんか。どの時代も、敵前逃亡は恥じ、と思う。

何か心境の変化を来たす出来事でもあったのでしょうか。

福田現首相の原稿棒読みのような答弁や、負ける前にいなくなる、これも敵前逃亡の小沢さんを見て、これなら自分の方がまだマシと思ったのかもしれませんね。

安倍さんには期待していたのでガッカリしていました。それでも一縷の望みを託そうかとも思います。

期待半分の複雑な思いです。

牛肉のお値段、上昇ひと休み？

今月前半の、牛肉小売価格などの調査結果（全国平均小売価格）が発表されました。各都道府県約１０店舗程度、全国約４７０店舗の量販店の調査結果です。

横ばいという感じです。結構なことです。過去の結果をみます。（単位：円/１００ｇ）

　　　　　　　　　　　　　国産牛肉（冷蔵ロース）　　　豚肉（ロース）　　鶏肉（もも肉）

平成１６年１月１９日～２３日　　６６６円　　　　　　　２３７円　　　　　　　１１７円

　　　１７年１月１７日～２１日　　６９５円　　　　　　　２４０円　　　　　　　１１９円

　　　１８年１月１６日～２０日　　７０９円　　　　　　　２４１円　　　　　　　１１９円

　　　１９年１月１５日～１９日　　７１５円　　　　　　　２４３円　　　　　　　１１９円

　　　２０年１月１５日～１８日　　６９８円　　　　　　　２４８円　　　　　　　１２６円

詳細はこちらをクリックしてください。

農林水産省消費者情報官室、食品安全エクスプレス（１月２１日発行）より

小沢さん、あなたの判断が理解できません

衆院本会議でのインド洋給油法の採決で、民主党の小沢さんが途中退席しました。

大阪府知事選の応援に行くからということのようです。

小沢さんは、本会議を途中退席して府知事選へ行ったことを、優先順位を判断したものであり、途中退席・採決棄権を批判されることが理解できないと、新聞記事にありました。

テレビニュースを見ました。

自公多数で再可決されることは分かっている、そんな採決に付き合っているヒマなどない、というような弁でした。参院での否決前から分かっていたことではないのですか。

こんなことも言っていましたね。

この法案は、国民にとっても、民主党にとっても重要なものではない。（重要な法案だから、参院で反対したのではないの？）

更にこうも言いました。

首相も国務大臣も本会議を欠席することがある。私は、彼らよりも忙しい。（だからあなたも欠席していい、なんておもっているの？）

これは、開き直りというものではありませんね。心底、自分の行動に間違いがなかったと思っているらしい。

鳩山幹事長は当初、代表の行動を肯定していたものを、180度変えて、国民に謝罪すべきと発言しました。他の民主党議員も小沢氏の行動に批判的な発言をしています。

それでも民主党は、代表を変えることができません。表立っての批判もできないでいます。

民主党が哀れでなりません。

前原前代表には期待はしたのですが、偽メール問題で信を与えるには早すぎると感じましたし、岡田代表は、あまりに真っ直ぐな人柄のようで、はたして外交を任せられるのか、と不安が残ります。

それでは菅氏か？

パフォーマンスの人は信がおけません。

もう、小沢も菅も鳩山もいりません。

やはり岡田、前原の両氏に政治力を身につけていただくしかないように思います。

“ウラン”ではカザフスタン・・・実現させたい「相互補完的関係」

サウジとの「原油共同備蓄構想」に対し、原子力発電の燃料であるウランでは、安定調達を狙って、甘利経済産業相がカザフスタンを訪問。日本の輸入量の１％程度にとどまるカザフ産の比率を、中期的に２～３割程度まで引き上げることなどで合意する見通しという。（日経4/29朝刊経済金融面）

カザフスタンは世界第二位のウラン埋蔵量を誇る国である。

旧ソ連ではロシアに次ぐ面積を有し、日本の７倍。人口は約１,５００万人、首都アスタナの建設計画作成には我が国も支援、基本設計はあの黒川紀章氏が担当した。

ウラン供給の契約は、商社や資源開発会社など企業同士が個別に結び、両国政府がお墨付きを与える形になるという。

甘利経済産業相はカザフ政府と、核物質の兵器転用を防ぐための原子力協定の交渉を始めることも確認する。

同行している国際協力銀行とみずほコーポレート銀行などは、ウラン鉱床の開発事業向けに２億８４００万ドルの協調融資を実施、カザフ国営原子力会社と丸紅、東京電力、中部電力などが共同出資して事業を手掛ける、というところまで話が進んでいる。

計画通りに進めば２０１０年から商業生産を始める由。

サウジアラビアの原油と共に、エネルギー安全保障の要となろう。期待したい。

併せて、風力、地熱、太陽光など、再生可能なエネルギー資源の開発、商業化も急ぎ進めてほしいものだ。これら再生可能エネルギーに関する技術等の諸外国への提供は、日本の地歩を確かなものにすると思う。

サウジアラビアとの「原油の共同備蓄構想」・・・安倍首相、スルタン皇太子と会談

安倍首相、中東５か国訪問の最初の訪問国サウジアラビアで、スルタン皇太子と会談。「原油の共同備蓄構想」を提案した。サウジ側も提案を受け入れる見通しとのこと。

安倍構想では、日本が沖縄にある国家備蓄タンクをサウジの国営石油会社に無償提供、平時には同社がここに流通在庫を保管する。

原油輸入が途絶した場合などに、日本が優先的に買える契約を結ぶというもの。

日本のエネルギー安全保障のためにも、是非とも締結に漕ぎ着けてほしいものだ。

サウジのあと、アラブ首長国連邦、クウェート、カタール、エジプトの順に訪問するとのこと、安倍首相には、この地域での日本の地歩を固めることを期待したい。

中国がアフリカにまで歩を進めている昨今、日本がその地に楔を打つことも期待したい。

日経4/29朝刊の記事によれば、我が国の国別原油輸入比率は今回の訪問４か国で７０％超になる。日本近海での資源争奪にも影響があろうか。

　　２００６年度（経産省調べ）

　　　　　サウジアラビアから　 　３０．０％

　　　　　アラブ首長国連邦　　 　２５．４％

　　　　　カタール　　　　　　　　 　１０．２％

　　　　　クウェート　　　 　　　　　　７．１％

　　　　　イラン　　　　　　　　　　　１１．５％

　　　　　その他

次に届くニュースが楽しみだ。

内閣支持率回復、支持が不支持を上回る！！

安倍内閣の支持率が好転、２か月ぶりに“支持”が“不支持”を上回ったそうです。（日経4/30朝刊１面）

日経新聞社の２７～２９日世論調査の結果、支持５３％、不支持３７％だったとのこと。良かったですねー。気になっていました。安倍内閣発足以来、ずっと下降線を辿っていましたから。それが反転、これが上昇基調であればと思います。

１００％支持というわけではありませんが、消去していくと、最後に残るのが安倍さん。

野党は勿論、自民党内にも、支持できる議員がいません。寂しい限りです。補佐官に頑張ってもらうしかありません。

「野党は勿論」と申し上げましたが、「野党の幹部の皆さん」のことです。

あと数年で、野党・民主党の若手の皆さん、頼りになりそうな方もいらっしゃいます。この方たちに期待したいと思います。「なんでも反対」でないのが良い。

自民党内に、新YKKというのができたらしいですけれど、うまく使ってください。また、YKKの皆さん、国益第一にお願いします。隣の大国は外交のプロですから。

薬剤師に冬の季節到来か？！

薬剤師不足、そして薬剤師余り！

薬学部が２００６年４月の入学者から６年制に移行した。

このことにより、従来なら２０１０年に卒業し同年の国家試験合格で就職する薬剤師がほとんどいなくなる。

２０１０年を見越して、調剤薬局が薬剤師の新卒採用を拡大しているそうだ。薬剤師を確保できない企業はM&Aにより大手の傘下に加わるなど、業界再編の引き金にもなっている。

なかには、既に就職が内定している薬学部新卒者で、４月発表の薬剤師不合格者に、本人の希望を聞いたうえで、いったん医療事務職として採用、次の受験対策のために休職を認める企業もあるそうだ。

ここまでは、薬学部出身者、薬剤師には、我が世の春、であるが、その後がいけない。

最近の薬学部新設ラッシュで、２００４年に約８,０００人だった定員が、２００６年には１２,０００人にまで拡大してしまった。

その結果、６年制の新卒が出る２０１２年以降は、薬剤師余りとも言われているそうだ。

冬来たりなば春遠からじ、とは正反対の、

薬剤師にとっては一瞬の春の後、夏も秋も飛び越して、厳しい冬、いや氷河期が来る。

医師の過重労働が問題となっており、介護も制度不備が続くであろう時期に、薬剤師と高齢者で溢れている社会が目の前に来ている。

（日経4/18朝刊記事を見て）

この憲法の改正は、・・・国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。

ようやく、真剣に憲法の中身を論議できるようになった。

憲法の改正については、第９６条に、タイトルのような文言があるだけで、手続きは具体化されていなかった。

なぜ現行憲法と同時に６０年前に制定されなかったのだろう。

その「国民投票法」の制定に、野党はなぜ反対するのか。ここまで追い込まれての国民投票法案反対の、もっと以前に、なぜ独自の「投票法案」を提出しなかったのか。

現行憲法第９６条により、遅かれ早かれ「投票法案」の制定が必要となることは分かっていたはず。

解釈、だの、運用だのと、その時々の都合に合わせて条文を意訳していたのが間違いであったことを認識してほしいものだ。

自民党の中に、現行憲法を押し付けという議員もいるが、その内容は、すっかり、しっかりと日本国民の血肉となっていると思うのだが。

いまさら押し付けというのは、説得力がないし、理由にもならない。

しかし運用、解釈で誤魔化せないところまで社会が変化してきた。だから改憲を考えるのは当然であろう。

現行憲法制定の過程は学者、歴史家が論議すれば良いこと。

改憲を目指す国会議員は、現在と将来を見て憲法を語ってほしいものだ。

ところで一つだけ気になることがある。

案の中の≪賛成・反対票を合計した有効投票総数の過半数の賛成で成立≫という件である。

仮に投票率が５０％なら、有権者の４分の１強で改憲が成立してしまう。改憲に無関心の国民は考慮のほか、というならいざ知らず、改憲案の国民への周知活動の巧拙いかんで投票率が大きく変わる可能性もある。

最長１８０日という発議から投票までの期間は、周知活動の期間として充分なのか、それとも短すぎるのか。

それは兎も角、投票は、項目ごとの賛否、とのこと。結構ではないか。

道府県議選、地方でも２大政党化！？

統一地方選前半戦が、予想通りというか、収まるところに収まったという結果になりましたね。

夕刊を見ています。選挙の結果について各党は、

安倍首相　「堅調に戦えた。後半戦（２２日投開票の）も気を引き締めたい」

公明党・太田代表　「参院補欠選挙もあるので与党として協力していきたい」

民主党・菅代表代行　「反省すべきところはしっかり反省する」（都知事選での敗北に関して）

民主党・鳩山幹事長　「参院選に向けての基盤づくりができてきた。道府県議選で自民党が勝利を得られず、民主党が躍進したことが政党対決の結果だ」（道府県議選で大幅に議席を増やしたことについて）

皆さん、ほんとうに暢気ですね。

自民党は、道府県議選・総議席数で過半数を割ってしまったではありませんか。追加公認で主導権を握ることができる見通しのようですが、公認候補だけで過半数を確保できなければ磐石とはいえませんよ。

それに、石原慎太郎氏の圧勝は、自民党の力ではありませんからね。私は石原氏に一票を投じましたが、積極的支持ではありません。消去法でいったら石原さんが残ったということです。夕刊には、「４選出馬せず」との石原氏の言ですが、氏に言われるまでもなく、４選お断りですね。

公明党についてはコメントありません。支持母体とわが家の宗派が違いますので。宗教色の濃い政党は、私の肌に合いません。

民主党、菅代表代行は反省する必要がないと思いますが。７月の参院選への教訓にする考えとか。もう間に合わないのではないでしょうか。

菅さんは、首相への道を、都知事への道に切り替えたほうが良いのではありませんか。民主党に政権担当能力が備わるのは、まだ先の話と思いますから。東京都知事の発言は、一国の長の重みで受け止められていますから、民主勝手連をバックに次の都知事選を狙ったほうが、政治センスを発揮できると思います。

民主党、鳩山幹事長へ。民主党が躍進したとは思えません。４４道府県議選の平均投票率が過去最低だそうですね。

自民党支持者が投票所へ行かなかったのではありませんか。あるいは、自民党に対する批判票が民主党に流れただけなのかも知れません。それに他の野党の得票率が下がっていますね。単独過半数は、まだ無理なのですから、やはり自民党から票を奪わなければなりませんよ。

盛り上がらない内に終わってしまった前半戦、後半を楽しみにしています。

あすは愈々都知事選。しかし盛り上がりませんねー。

東京の練馬区に住んでいます。あすは都知事選挙です。

練馬大根の里は、いたって静か、一度も演説を聴いていません、聞こえてきません。

講読している新聞では３月の下旬に、「私の政策、都知事選候補に聞く」が連載されました。関心をもって読みました。ブログの記事にもしてみました。

その後の関連記事も読んでいますが、この候補者に一票を投じようという人は、正直おりません。

現職はワンマンを通り越し、最近富にお年を召した感じがします。

東北からいらっしゃった候補者は、パフォーマンスの方とお見受けします。

元区長さんは、推薦母体が私の肌に合いません。

建築家は現職と同年代。発明家は、また出てきたか、その他の人たちは、掲示板にポスターすらありません。枯れ木も山の賑わい、でしょうか。

マニフェストを見ても、よく分かりません。ホームページで見ました。読みにくく、途中でやめました。

公約といいますが、全体をみれば、似かよったものですね。

皆さん、大変結構な作文です。ほとんどは、反対のしようがありません。

私個人として賛否がはっきりしているのは、オリンピック招致と築地市場の移転問題です。

オリンピック招致は、消極的賛成です。

築地市場の移転は、反対です。

結局は、どのような公約を打ち出しているか、ではなく、その候補者が信頼できるか否か、我らが頭として認められるか、その人間性でしょうか。

しかし明日までに決めなければなりません。

決めましょう。

その後の強い関心、監視の目が大切ということでしょう。

日経夕刊「私の政策、都知事選候補に聞く」を読んで Ⅴ

日経３月３１日夕刊、第５回は“ドクター・中松氏”です。

まず記事を、そのまま載せます。「　」内青色部分が候補者の回答部分。

どのような都政を目指すのか。　「歴代の都知事には、経営感覚のある人材がいなかった。私は１９５７年にベンチャービジネスの先駆けとして独立して以来、一度も赤字を出していない。経験を都政に生かし、無駄な支出をなくして福祉を充実させたい」

五輪招致についてもユニークな提案をしている。　「五輪に反対するだけでは何も生まれない。従来とはまったく違う五輪を東京で始める。いわばタレント（才能）五輪と呼ぶべき内容で、肉体ではなく頭脳を競う。種目は歌唱や発明、絵画、料理など。既存の施設を使うため経費はかからない。料理部門は東京・築地の中央卸売市場が会場。収益で市場を改修し、江東区豊洲地区への移転計画を中止する」

～～～～～～～～

経営感覚に自信をお持ちのようであるが、ベンチャービジネスの成功体験が、果たして都政に通用するものか？

五輪招致について、中松氏の考えるものと、スポーツの祭典といわれる現行のオリンピックとはイメージが異なるようである。つまりは五輪招致反対と受け止めてよいのか。記者の質問には答えていないように思う。

また、歌唱や絵画、料理については、それぞれのお国柄、文化を背景にしているものであり、統一した審査基準を採りにくいものではないか？　審査基準を無理に作ろうとすれば、深みの無い、つまらない形式だけの骸骨のようなものになってしまうのではないか。

築地の中央卸売市場の移転については、氏の考える五輪・料理部門での収益で市場を改修するとしているが、それほど巨額の収益が見込まれるのか？

中松氏は、政治などに首を突っ込まず、発明で皆を楽しませたらいいのでは、私は、氏がどんな発明をしたか知らないが。

日経夕刊「私の政策、都知事選候補に聞く」を読んで Ⅳ

日経３月３０日夕刊、第４回は“黒川紀章氏”です。

まず記事を、そのまま載せます。「　」内青色部分が候補者の回答部分。

なぜ都知事を目指すのか。　「１９８７年に『東京計画２０２５』と題した都市改造計画を発表した。東京湾のヘドロをしゅんせつし、湾内に造成する人工島に都心の住人が移住する。都心の跡地には、地震時の延焼を防ぐ環状運河と森を整備するという構想だ。自然と人の共生という哲学に基づく計画で、方向性が重要だと考えている。一極集中を加速する五輪招致などを示す石原都政は、こうした方向性から脱線しつつある。軌道を戻すため、選挙で訴えることにした」

都市計画の専門家として、東京をどのようにデザインするか。　「埋め立てをやめ、運河を掘り、森を育てることで『未来の江戸』を造りたい。江戸時代は人口が世界一で、歌舞伎や茶道が発展、庶民が楽しく暮らしていた。伝統を新しい形で復活させ、『東京には格好良いものがいっぱいある』と世界に情報発信したい。文化を担う創造的な人材が、東京に大勢集まってくるようになるはずだ」

築地市場の移転に反対する理由は。　「この地域は路地や運河という昔ながらのインフラに合わせた形で、濃密なコミュニティーが発展してきた。こうしたコミュニティーが食の安全の一端を担ってきた。東京という都市の発展の仕方を表現している街が、移転によって破壊されてしまう」

福祉政策で掲げている「八百八町構想」は何か。　「医療機関としての町医者、子育て支援施設としての寺子屋、お年寄り支援施設、寄席などを一カ所にまとめた施設を商店街ごとに都内八百八カ所に造る。一カ所５千万円で整備できる。五輪招致をやめ、招致費用約４６０億円をあてる。地域振興策の一つでもあり、東京２３区を２３の市に分権化し、地域の自主性を高める政策と一体で進めたい」

～～～～～～～～

自然と人の共生は、黒川氏が言うように、我々が取り戻さねばならない哲学であろう。東京湾のヘドロをしゅんせつし、人工島を造るとあるが、この島は埋立てて造るのではなく、海底まで足を伸ばした浮島か？　それなら大変結構と思う。早い話が、運河と森の箱庭作りということであろう。東京湾に忽然と現れた、緑豊かな島。その島の下（周りではない。島を支える脚の周りである）が、あたかも漁礁の役目を果たし、豊かな魚群。善いではないか。

運河を掘り、森を育てる『未来の江戸』は、現代版・徳川家康か。

しかし、氏が言うように、江戸は当時、世界の大都市。現代版『江戸』も、やはり世界有数の大都市であり続けるのではないか。いや、ますます人が集まる。

『東京には格好良いものがいっぱいある』と、文化を担う創造的な人材が大勢集まるけれども、私のような、大都会というだけでやって来る輩も多数いる。むしろ、憧れだけでやってくる人で溢れかえるであろう。

一極集中である。

築地市場の移転に反対。私も同感。全く同感！

医療機関云々以下について、まさに江戸ですな。　東京２３区を２３の市に分権化とあるが、都下はどうするのか？　市を町に、町を村に名称変更か？それとも忘れたか？

夢を見させてくれそうだ。いつまでも夢を見続けたいものだ。

日経夕刊「私の政策、都知事選候補に聞く」を読んで Ⅲ

日経３月２９日夕刊、第３回は“浅野史郎氏”です。

まず記事を、そのまま載せます。「　」内青色部分が候補者の回答部分。

徹底した情報公開を訴えている。　「情報公開は単に隠しているものを出すのではなく、政策について自己完結せず、外にさらしながら進める手段だ。過ち無く政策を進める可能性を高めてくれる。（赤字経営の）新銀行東京は情報公開が不十分で、思いつきで始まったため風通しが悪い」

２０１６年五輪招致に反対姿勢を示した。　「来年に北京があり、その二大会後に同じアジアの東京に呼べるのか。必要な費用は論じられておらず、招致を積極的に求める声も聞かない。当初は立ち止まって（是非を）考えようと発言していたが『反対』に変えた。環状道路整備や国威発揚などが狙いならば都税をつぎ込むのは間違い。五輪の意義が色あせる」

宮城県県政１２年で誇れる実績は。　「老いても障害があっても地域で能力を生かして暮らしていけるよう、地域福祉にかじを切ったことだ。施設に集めて面倒を見るという戦後以来の概念の切り替えを分かりやすい形で示せた。時間はかかるが、みんなが同じ方向を向きながら着実に進めていく素地ができたと思っている」

公約集で打ち出した防災公共事業とは。　「すべての公共事業に防災の観点を取り入れるという趣旨だ。公園整備など新規の大規模事業ではなく、例えば、地震で橋が壊れないようメンテナンスで耐震改修を進める。震災シミュレーションに基づく訓練、地域コミュニティーによる救助体制の確立といったソフト面の取り組みも支援していく」

地域コミュニティーづくりの方策は何か。　「宮城県知事の退任後、町や村より小さい単位の防災ボランティアを組織化する手伝いをしてきたが、地域の専門家以外の人を巻き込み、ネットワーク化できるコーディネーターの存在が不可欠だった。東京でもこうした人材を育てたい」

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情報公開を、政策について自己完結せず、外にさらしながら進める手段、との考えには賛成。新銀行の件は、詳細を知らないが、政治家は思いつきでも良いのではないか、ただし、実行に移す前に、ブレーンが充分検討する必要あり、政治家はその意見を聞く耳を持たなければならない。思いつきといっても、経験に裏打ちされたカン、直感であるならば。的を得た直感ならば、官僚にはないものであろうから。

五輪招致に名乗りを上げるのに、来年北京であることをマイナスに考える必要は無いと思うが。また、環状道路整備が東京の活性化に繋がるなら、それも良いではないか。国威発揚は、どの国も考えること、いや、それが主要な、あるいは重大な効果の一つではないのか。五輪は、スポーツとはいえ、単に参加することにだけ意義があるわけではない。

宮城県政時代の実績は知らない。本当ならば素晴らしいこと。しかし、１２年かけて、素地だけだったのか。

防災公共事業については、優先順位を、耐震改修、震災シミュレーションに基づく訓練、地域コミュニティーによる救助などを、公園整備より上に置いたことには賛成。しかし、公園整備そのものは必要であろう。コミュニティーの崩壊が、人間関係の崩壊に、直接繋がっていくのであろう。

日経夕刊「私の政策、都知事選候補に聞く」を読んで Ⅱ

日経３月２７日夕刊、第２回は“石原慎太郎氏”です。

まず記事を、そのまま載せます。「　」内青色部分が候補者の回答部分。

三選が実現した場合の重要施策は。　「都民の意識調査によると、治安対策、環境、教育の順で関心が高い。環境対策は東京が乗り出したら地球を救うこともできると感じている」

２０１６年五輪の東京招致の是非が争点の一つになっている。　「五輪はだいたい７割５分の人が賛成している。サッカーでもそうだが、ホームとアウエーでは違う。自分の目で見て味わう感動は感性に響く。それを若い人に遺産として残していきたい」

０９年の開催都市選定で落選したら責任を取る、と発言したが。　「（知事を）辞めるとか、辞めないという問題ではない。そんなことをいまから論じていたら戦いにならない」

２期８年の実績として何を訴えるか。　「誇れるものは都庁のスタッフが２年がかりで完成させた会計制度改革。単式簿記・現金主義から複式簿記・発生主義に変え、すべての債務を一体的に把握できるようになった。他の自治体にもノウハウを提供した」

防災対策は。　「首都にはここ３０年の間に震度７級の地震が来るといわれている。都は自衛隊のほか、自治体としては初めて在日米軍の協力も得て大規模な訓練を実施してきた」

国際都市を標榜する割には、外国人の子どもへの教育が手薄ではないか。　「前提として国がきちんとした移民政策をとっていないのが問題だ。他の都市に比べて、外国人子弟の教育ニーズは最も多いだろうから、先鞭をつけなければならないだろう」

都知事として初めて選挙コンサルタントを迎えた狙いは何か。　「今まで僕のパワーでやってきたが、状況が変わった。ネガティブキャンペーンを展開され、じくじたる思いだ。これまで説明不足の点があった。説明すれば誤解も生じないだろう」

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候補者へのインタビューは、同じ内容、設問であったのでしょうが、前回の吉田万三氏へのインタビュー記事とは、五輪招致が同じだけ、他は違うので比較はできない。この記事についてだけ書いてみました。

都民の意識調査によると、治安対策、環境、教育の順で関心が高い云々、は私も分かる、順番は兎も角。この回答で、“環境対策は東京が乗り出したら地球を救うこともできると感じている”とあるが、具体策はあるのか、ないのか？　他の候補と違い現職、しかも２期８年の在職であるから、具体策があってしかるべきであろう。対策が膨大なものであって新聞のスペースに入らないので省略したのか。

五輪招致について、“７割５分の人が賛成している”そうだが、それは、都政のなかでの優先順位が高いということではないだろう。国内の他の都市も名乗りを上げたから、あるいは対抗意識をもって賛成したというのが、都民の本音ではないのか？　“自分の目で見て味わう感動云々”については石原氏の自己満足ではないのか。“若い人に遺産として”は教育の一環としてか。　記者の質問の“責任”は、この程度の回答しか引き出せないのなら、聞く必要も無い。　それとも、例の高圧的な石原節に押し返されてしまったのか。

２期８年の実績がこんなことだけなのか。この“誇れる実績”が、我々都民の生活に、幾ばくかの良い変化をもたらしたのか？

外国人子弟への教育について、“前提として国がきちんとした移民政策をとっていないのが問題”と答えているが、環境問題では東京都が主導したいような口ぶりだ。外国人子弟の教育問題でも主導すれば良いではないか。氏も、先鞭をつけなければと言っている。具体案を聞きたかった。

選挙コンサルタント質問はどうでもよい。

いずれにしても、マニフェストを読まなければ判断できない。以上の疑問は的外れかもしれない。

日経夕刊「私の政策、都知事選候補に聞く」を読んで Ⅰ

きょうの日経新聞夕刊から、「都知事選候補に聞く」が始まりました。主な候補にそれぞれの「私の政策」を聞いたものです。第１回は“吉田万三氏”です。

まず記事を、そのまま載せます。「　」内青色部分が候補者の回答部分。

公約は何か。　「都政を変えていくために三つの転換を示した。まずは都政私物化の問題。税金での飲み食いをきっぱりやめようということ。五輪招致に象徴される大型開発中心の税金の使い方を暮らし優先に変える。最後は改憲の動きを東京から止める」

憲法問題と都政はどのような関係か。　「２５条で『健康で文化的な生活ができる』としているが、貧困や格差の問題は深刻だ。医療費負担が過大になり、受診できなかったり、薬を減らす患者がいる。国保の滞納も増えている」

こうした問題にどう対処するのか。　「医療費、出産費の無料化はやる気になればできる。都営住宅の建設を再開し、住居費も助成する。非正規雇用の人々は社宅や家族手当などの援助を企業に頼れない。自治体が受け皿になって支えなければならない」

２０１６年の夏季五輪招致は「白紙化」を訴えている。　「実際はほとんど中止という考え方だが、日本オリンピック委員会と調整しなければならない。計画はお金をかけすぎで、開発ありきになっている。永遠に五輪招致をやめるべき、とは言わないが、都民の暮らしが落ち着いてからでもいいのではないか。」

今回の都知事選で、政党の推薦を受けている唯一の候補だ。　「政党の実質支援を受けている他の候補は有権者の目の前で見え透いたうそをついていることになる。無党派層の影におびえるのではなく、もっと堂々と支持を訴えるのがふつうのやり方だ。ムードの選挙をやりたいと考えているのだろう」

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もっと多くの事柄を、多くの言葉を使って答えたのでしょうが、これだけの文章を読んで、私はこんな疑問をもちました。

改憲しなければ貧困や格差の問題は解決できるのか、国保の滞納が減るのか？もし改憲すれば、ますます貧困層が増え、格差が拡大するのか？　改憲と貧困や格差云々との関係が分からない。　吉田候補は、まず改憲反対！、ということなのか？

医療費、出産費の無料化は、“やる気”になっただけで、できるものだろうか？

都営住宅の建設を再開し云々について。現在、都営住宅の家賃はいくらぐらいなのだろう？以前、所得が一定以上であると入居できないと聞いたことがあるが、入居している世帯のかなりがマイカーを保有している。生活必需品化しているとはいえ、車は高価。現状はどうなのか、承知しているのか、入居基準を厳格に適用できるのか？

非正規雇用の人々に対しては、自治体が受け皿になるのではなく、非正規を正規雇用化するような施策が必要ではないのか、受け皿を作っても、更にその上に乗る人々が増えるだけではないだろうか？　人は安易な道に進みたがる。

五輪招致について。ほとんど中止といっておいて、オリンピック委員会との調整とは何か、計画はお金をかけすぎるといっているから、かけない工夫、儲ける企画でも立てるということか？

吉田氏自身、ムードに流れないようにお願いしたい。

９月末で補償打ち切り。立ち直れるか、不二家FC店オーナー！

不二家がFC店に対する休業補償を３月で打ち切り、４月から売上実績に応じた補償策を導入。しかも期間は、９月末までとか。YAHOO!ニュース経済トピックスにありました。

一部オーナーから反発も出ているそうですね。当然といえば当然。

記事にもありましたが、売上高の早期回復が見込めない中での、その売上高に応じた営業支援金。不二家の不誠実と映ります。

ほとんど売上がないであろう４月を売上実績の１０％、売上の伸び、回復が期待される５月以降に入ってから率を下げて５％。ずるいですよね、不誠実ですよね。

FC加盟店の営業利益率がどの程度であったのか分からないので何とも言えませんが、少なくとも前年実績の５０％に回復するまでは、補償（営業支援金）の率を１０％としてほしいですね。売上高が低くとも、人件費その他の固定的な経費は出て行くのですから。

その後は、不二家、加盟店ともに同等の努力をしていくべきでしょう。加盟店も、今まで不二家ブランドにぶら下がってきた面もあるのですから。

しかし９月で補償の打ち切り。不二家自身は、９月までに信用回復、売上回復の道筋を描いているのでしょうか。１００％売上回復ができるのでしょうか。

金総書記、世襲を断念？

北朝鮮の金総書記が、世襲を断念し、軍部中心の集団指導体制導入を決めたそうですね。 （時事通信、2/25,15:0配信）

数年前から集団指導体制の準備を始めていたとのこと。ということは、金総書記の指導力が数年前から落ちてきていた、ということでしょうか。

これから数年後、金総書記から集団指導体制に移行後、北朝鮮は民主化の道を歩むのでしょうか。

この頃の核を巡る動きが、金総書記の威信、指導力の延命を図ったものなのか、それとも軍部の要求に、金総書記が抗しきれなかったものなのか。

事態は間もなく急転回するのでしょうか。

（仮に民主化への道を歩みだすとしても、そこには中国の意向が強くはたらくのでしょうね。）

都知事選に選挙区選出の参院議員の擁立を認めない。その心は？

民主党は、やはり過半数獲得は無理なのでしょうか？

今年７月の参院選のことです。

かつては飛ぶ鳥も落とす勢いだった小沢民主党代表が、津市での記者会見で、都知事選に、選挙区選出の参院議員の擁立は認めない、との考えを示したそうです。

「参院選での過半数獲得を目指している。参院の議席を減らすような結果になることは避けてほしい。」

たった一人、現議員を都知事選の候補に回すだけなのに、勝算はないのでしょうか。

都知事という肩書きは、国会議員の何人分にもなると思いますが、素人考えでしょうか。東京は、一地方とはいえない、日本の顔だと思いますが。今の都知事の発言は、常に反響を呼んでいます。

小沢さん、この“都知事という立場を得るメリット”を、もっと評価しても良いのではないでしょうか？

それとも都知事選に破れ、その勢い（いえ劣勢）が尾を引くのを恐れているのでしょうか、小沢さんらしくありませんね。

これからの日本は、特に外交においては、専守防衛では国を維持していけないのではないでしょうか。（飛躍してしまいました。）

攻撃は最大の防御、小沢さんの持ち味なのではありませんか。

頑張ってください。

自民党さん、知名度だけで担ぎ出さないで下さい！

自民党が７月の参院選東京選挙区の公認候補として、あるニュースキャスターに出馬を打診しているそうです。知名度が高いからだそうです。

もう止めて欲しい、人気投票のような選挙を！

何で人気が高いのですか、どの分野が強いのですか、政治経験はあるのですか？

当選してから勉強すればよい・・・冗談はよしてください。その間、税金の無駄遣い！

いや、今は、一人前になるまで待ってはいられないんです、政治家は、即戦力でなければならないんです。

ニュースキャスターは、所詮評論家ではないですか。

そういう意味では、官僚の横滑り立候補にも賛成はできませんね。

いや違う、と仰るなら、立候補する前に、研修期間を設けてください。

多数を獲るための、ただそれだけのための人選は、もう止めてください。

小沢さん、何処にいるの？

民主党の小沢代表が地方周りしているそうですね。参院選一人区、２９のうち過半数１５以上で議席を獲得するためだとか。

今、国会はお休みなのですね。だから地方行脚！

民主党、本当の代表は誰？

いつも肝心なとき、実力の見せ所、試されるところでは居なくなる小沢さん。

早く現場へ、国会議員の仕事場は、まず国会の中、議場ですよね、現場へ帰ってきてください。

あなたのファンが、あなたの雄姿を期待しています。

（昔々は、あんなんではなかったんだけれどナー）

民主党は人材不足！

なぜ民主党では人は育たないのでしょうか？

東京都知事選に、民主党はまだ候補者を決めることができないのですね。前の宮城県知事に出馬要請を断られ、ようやく、民主党都連関係者が「党内での擁立を考えないと」、と考え始めた模様。

こういうのを、能天気（脳天気）と言うのでしょうか、お気楽と言うのでしょうか。

たしか民主党には“次の内閣”というのがあったと思いますが、“次の知事”というのはないのでしょうか。

東京都は、確かに日本の顔であり、都知事は国会議員並みの影響力をもっていますね。すくなくとも“次の都知事”がいても可笑しくはありませんね。

それに、最近の都知事の言動から、そろそろ交替の時期かと思います。

対抗馬がいないというのでは淋しい限りです。

ところで例の民主党の、難破船のコマーシャルは、まだ続いているのですか。早く七福神に切り替えたらいかがですか。

ホッとしました、北朝鮮への経済制裁当面継続のニュースに。

「北朝鮮の核問題を巡る６か国協議が合意に達したが、輸出入制限などの経済制裁を当面継続する」、という政府の方針に賛成します。

今日１３日午前の衆院予算委員会で、総理が仰った「拉致問題があるので、エネルギー支援とか、そういう援助を行うことはできない。しかし、６か国協議の枠組の中で、核放棄に向け、北朝鮮を各国が促すことについては、日本も協力していこうということだ。日本の立場は他の国々も十分理解している。」として、間接的協力にとどめることを明言されたことは、至極尤もなこと。

日本一国では、いやアメリカが同調しても、中国やロシアが北朝鮮よりの態度を示している限り、拉致問題は一歩も進展しないのではないか。その意味では合意の枠内での協力は当然すぎるほど。

外交は駆け引き、専門家に任せるのが最善と思いますが、野党の皆さん、常に時の与党に反対するマスコミの皆さん、外に向かっては、一致団結していこうではありませんか。

予算委員会で菅直人氏が、どのように質問し、総理の答えにどのように反応したのか、興味があります。明日の朝刊が楽しみです。

小沢さん、あなたが動きなさい！

小沢氏、４日、都内での「小沢一郎政治塾」での講演で曰く、「もっと女性の声が大きくなると思っていたが、必ずしもそうではない。腹の中では怒っていると思うが、なかなか日本人は行動に出ない。」、と世論の反応を嘆いたとか。

小沢氏とは勿論、民主党代表のあの方です。いつも、ああでもない、こうでもない、と言って、最後は逃げてしまう、あの小沢さんです。

今回は党の先頭に立って、陣頭指揮をとって、街頭演説に回っていると聞きましたが、やはりそんな人だったのですね。

世間の風が自分に都合よく吹いていると判断したからこそ、自分が前に出たのでしょうね。民主党の皆さんは可愛そうですね、責任を取らない、泥をかぶれない代表をもって。

一時も早く代替わりした方が良いと思いますよ。

あの「機械」発言と、国会審議拒否は別物ですよ、国民の声は勿論聞かねばなりませんが、国民の感情を利用してはいけません。ここを先途と審議拒否の挙にでたのでしょうが、その程度の能しかない議員は信頼されません。「産む機械」以上ではありません。同レベル、あるいはそれ以下と感じ取ったのかもしれませんね。

“発言”は、きちんとケリをつけてもらわなければなりませんが、議論しなければならない法案が沢山あるのではないでしょうか。

日本の恥、と、ワークシェアリング議員が言っていましたが、相手方の失言にしか活路を見出せない野党に失望しています。

職務全うを・・・・・その必要ありません

柳沢大臣「産む機械」発言に関する３回目の投稿です。これを最後としたいと思います。

柳沢議員の選挙区の皆さん、後援会の方々、あなた方はどのようにお考えですか？

安倍首相の任命責任も取りざたされているようですが、それは見当違いと考えます。

柳沢大臣の経歴を見るに、衆議院文教委員長、国土庁長官、金融再生委員会委員長、金融担当大臣を歴任、衆院当選８回とあります。

ということは、外観・外面は、平均以上の方と言うことでしょう。たまたま過去の経歴ではボロが出なかったということでしょう。それを見抜けなかったといって、首相を責めるのは如何？

より密接に、公私にわたって接してきたはずの、地元の方々、とくに後援会の皆さんのお考えが知りたいものです。あなた方が柳沢大臣に迫るべきではないでしょうか。

野党に審議拒否などさせないでください。だれかさんに「女が廃る」などと言わせないでください。（女が廃る・・・おんなとしての名誉が失われる、という意でしょうが、私の感覚では、どちらかと言えば、上品の部類には入らない言葉ですので。）

なお私の出身は新潟県、選挙区は違いますが、やはり恥ずかしい議員がいます。越後の恥じとも思う議員がいます。国益を損ない県益を損ないそうになった議員です。もうテレビに出ないでほしい、出さないで欲しいと思っています。皆さんの選挙区にはいらっしゃいませんか。

「産む機械」・・・このような不適切な発言がないように

安倍首相が、柳沢厚生労働相に、電話で厳重注意したそうですね。また、同厚労相は記者団に対し、「全く不適切な表現を用いた。女性の皆さんの気持ちを傷つけ本当に申し訳ない。心からおわび申し上げたい」と陳謝。

この記事に対する私の感想。

柳沢さん、あなたの言葉には真心が感じられません。いえ、もともと、そんなものはありませんよね。“不適切な表現”とおっしゃいますが、では適切な表現では何と言うのでしょう。記事にはありませんでしたが、あなたの心の中にも、ないのではありませんか。

“女性の皆さんの気持ちを傷つけ”ともおっしゃっています。しかし、この発言を聞き流すことができなかった男性も多いのではないでしょうか。私は、“傷つく”よりも、“非常に不愉快である”と申し上げたい。

妻は、勿論女性です。お袋も女性です。あなたのお母さんもそうですよね。

その昔、私が子どものころ、かすかに耳にした言葉、「身体髪膚、これを父母より受く。敢えて毀傷せざるは、孝の始めなり・・・・・私の身体は、両手・両足、髪の毛・皮膚にいたるまで、すべて父母から貰ったもの。そのような身体なのだから、いわれもなく傷つけることのないよう、大切に守っていくのが孝行の始めなのである」。

私はこの言葉から、子どもにとって、両親は、父も母もともに掛け替えのない存在であると解釈していました。今もその気持ちは変わりません。

柳沢さん、あなたはご両親にどのようなお気持ちを抱かれていますか。

とても「機械」発言などできないと思うのですが。

本当にそう言ったんですか「出産する機械」だなんて？！

「・・・・・？？？？？！！！！！」

YAHOO!ニュース国内トピックスを開いて、暫らく唖然。

（唖然＝あきれて言葉が出ない様子。三省堂国語辞典より）

柳沢厚生労働大臣が、自民党県議の集会での講演で、女性を「出産する機械」と例えたんだそうで、呆れて、開いた口がふさがりません。こんな状態を唖然と言うんですよね。

一つ、なぜこうも、次から次へと、閣僚が入れ替わり立ち代り、安倍総理の足を引っ張るようなことをするのでしょうか。

こんなことでは選挙で過半数割れしてしまいますよ。民主党に政権が移ってしまいますよ。まだまだ政権担当能力に疑問符の民主党に。今しばらくは自民党に頑張ってもらわなければならないというのに。

二つ、この報道が事実なら、ですが、時代錯誤も甚だしい。４０年以上も前、高校生の頃だったと思いますが、古文かなにかの教科書で、「石女」という言葉が出てきました。「せきじょ」または「うまずめ」。こどもを生めない女、という意味ですね。前述の国語辞典（1989発行）には載っていません。漢和辞典には載っていました。

つまり現代の日常会話では「石女、うまずめ」は死語となっているのでしょう。

かつては、女性を、文字通り「産み機」とみていた時代があったのでしょう。５０年ほど前小学生の頃と記憶していますが、ラジオ番組で戦国物の物語朗読がありました。武将が、嫁いできた女性との初めての夜、なぜか顔を隠している女性に“女は顔ではない、健康な身体だ。丈夫な世継ぎを生んでくれ”、というような件があったのを思い出しました。

柳沢大臣は私より１０歳以上も年上、当然に上記の「石女」という言葉をご存知と思います。いや、ご存知というより、当時の男たちの考え方をまだ引きずっているのではないでしょうか。

やはり大臣にも定年が必要なのでしょうか。

疑惑否定なら辞任の必要なし、認めるなら議員辞職を！

このたびの突然の、角田様の参院副議長辞任の報道に接し、ただただ驚くばかりでございます。

報道によれば、角田様への政治資金を巡る疑惑が指摘され、記者会見で「私の政治団体への入金は一銭もない。陣中見舞いと称されるものは会計責任者が処理し、私は関知していない」と否定されたにも拘らず、角田様は、政治不信の増大、国会運営への悪影響などを慮って、断腸の思いで副議長辞任を決断された由。

読み知ったことですが、民主党内の非主流派から「国会で政治とカネの問題を追及できなくなる」とか、「（疑惑の内容を）知らないでは国民が納得しない」など、党内抗争の疑念までも浮上しているとか。

恥ずかしながら今回の疑惑報道で初めて、角田副議長様のプロフィールを拝見いたしました。私は東京都在住、出身は新潟県ですので、選挙等での直接のご縁はありませんが、地元の方々の残念無念の気持ちはいかばかりでございましょう。

率直に申し上げて、角田様は疑惑を否定されていらっしゃいます。ならば、副議長辞任願の提出は、すべきでなかったと思います。壇上からご覧になっていて、議員席に疑わしき人々が何人か見えるのではありませんか。会見場での「質問に応答する心境にない。惻隠の情をもっていただければありがたい」のお言葉で、胸の内が察せられます。

新聞やインターネットでは限られた内容の報道でしょうから、軽々に判断はできませんが、“（与党を）追及できなくなる”とか“国民が納得しない”などという批判が出ているそうですね。ここには、国会議員としての一片の誇りも使命感もないように感じます。

国民が議員をどう見るか、の前に、自身がどう行動すべきか、ではないでしょうか。この国民にこの議員あり、この議員にこの国民あり、私も、有権者として反省はしておりますが。

既に申し上げたことではありますが、辞任願提出は、真相を究明されてからで良かったのではないでしょうか。

そして、疑惑が事実であると判明したならば、副議長辞任ではなく、議員辞職とすべきでしょう。

議員各位の一時も早い信用回復をお祈り申し上げます。