［環境問題］より［食料自給率］が優先・・・

全農が新潟市にエタノール製造プラントを建設します。コメからバイオエタノールを作る工場です。

農業は、良質、安全な農産物を通じて、消費者、国民に健康を提供するのが本旨。そしてそれを支えるのが全農と理解していますが、違いますか。

その全農が、２月２２日の日経新聞記事によると、コメを飼料にとプロジェクトチームを立ち上げたそうです。

他の研究チームでは、米粒だけでなく、稲を丸ごと与える「飼料イネ」の活用も検討し始めたようです。

日本はアメリカから、トウモロコシなどの飼料穀物を年間２４００万㌧も輸入しているそうです。この穀物輸入も日本の自給率の低さの要因であるわけですから、コメを飼料にも活用するのは良い考えと思います。牛肉などの食料となるわけですから。

このコメ配合飼料の値段が、かつては輸入飼料の三倍もしたとか。それが現在はトウモロコシがエタノール原料として注目を集め高騰、それにより価格差が１．５倍に縮んだということで、今後この価格差が更に縮まれば良いのですが。

これらの計画は、すでに洋風化した日本の食生活を前提にしたものと思いますが、肉食はほどほどにして、野菜や魚を積極的に摂る日本食を復活させたいものですね。休耕田などの遊休農地は、バイオ燃料や家畜の飼料のためではなく、直接我々人間の口に入る農産物の栽培に充ててほしいものです。

次は、農林水産大臣の記者会見概要です。（２月２２日（金曜日）の８時４３分から８時５３分まで、国会連絡室にて）

上の記事とは直接関係はないのですが、面白いなと思いましたので原文のまま載せました。

我が国の食料自給率を上げながら、他国の食料需要にも役立つ、しかもエネルギーの安定確保に向けて・・・ちょっとばかり明るさの見えた・・・農水省広報です。

大臣

定例の閣議の案件です。一般案件4件、国会提出案件27件、法律案1件、政令5件、あと人事と資料配布です。当省関係は特にありません。主要な閣僚発言としては、この閣議の案件の中で「地球温暖化問題に関する懇談会の開催」というのが決まりました。それに関連して、私から農林水産業というのは地球温暖化の影響を非常に受けるという産業部門であるというようなことから、温暖化対策というものを総合的に検討していくということは非常に時宜を得たものだということと、低炭素社会の実現にむけて当省としても積極的にこの懇談会と連携を取りながら、対策を講じていくということを発言をいたしました。このことについて発言したのは、私だけでありました。
閣僚懇になりまして、岸田国民生活担当大臣から「交通事故死ゼロを目指す日の実施」について報告がありました、ということであります。
なお、私の方から今日は久方ぶりに明るい話題になりますが、UAE、アラブ首長国連邦への日本産牛肉の輸出について申し上げたいと思います。
このアラブ首長国連邦への牛肉の輸出については、我が国でBSEが確認されたために平成13年10月からアラブの方の輸入が禁止されておりました。
その後、国内のBSE対策が整ったことを受けまして、平成16年6月から輸入解禁を要請していたんですけれども、昨年12月にムハンマド・アブダビ首長国の皇太子が来られました。表敬をした際に私から直接、この輸入解禁の要請をいたしましたところ、皇太子の方からも「協力する」という約束をその時にいただきました。
さらに甘利経済産業大臣にもご協力いただいて、今年の1月にUAEを訪問された際に、皇太子にそのことをさらに（輸入）解禁要請を行っていただいたということがございました。
こういう要請の結果、UAE政府においては、日本産牛肉の輸入を許可する旨の省令を発行したという通知がありまして、我が方としては2月23日にドバイで開催される日本産農産物の輸出促進関連イベントがありますが、そこで日本産牛肉を提供することについて要請したところ特例として輸入を認めるとの連絡がありまして、2月20日には通関の手続を了していたところであります。
これは、少量なんですけれども、今後、恒常的な輸出に向けては引き続き手続要件の確認作業を進める必要がありますけれども、今回特例的とはいえ我が国からドバイに向け牛肉の輸出が実現をして、本格的な輸出に向けて大きな足掛かりを得たということは非常に喜ばしいことだと思います。
これは宗教上の問題がありまして、そのハラル（定められた手順により祈祷を唱えながらと畜された食肉でなければ、食してはならないとのイスラム教の作法）というんですけれども、と畜をする時の仕方などについて決まりがあるんです。その決まりに沿ったと畜をした肉でなければ向こうは、輸入を認めないということですから、そのことについては今UAEの方と打ち合わせをしております。この特例的に出すものも、その手続きを踏んだ肉があるかどうかいろいろ調べましたところ、少量だけれどもあったものですから、その肉を提供するということができたので、恒常的にするにはきちっとしたルールに従ったと畜行為をした肉を出すと。
こういう機会ですから、この（アラブ）首長国連邦に出すことが認められたことを機会に、中東の各国についてもこれを突破口にして輸入を認めてもらうように強く働きかけていきたいと、こう思っております。
以上であります。

記者

昨日、畜産対策決まりましたけれども、自民党の葉梨小委員長が「畜産商品について大手流通が地位等を利用して不当廉売している」と、「農水・公取（公正取引委員会）で調べるべきだ」という意見が出ました。
それを実施するお考えはございますか。

大臣

実施すると言いますか、やはり公取との間でよく連携をとって、公取側が今までこのことについてどういうような対応をしてきたのかということも聞きながら、やはり的確な情報・材料がなければできないと思いますから、その点は公取とよく相談をしていきたいと思っております。
これは一般論として言えば、別に量販店の優越的地位を乱用して押さえ込んでいるとかそういう問題とはまた別に、一般的にやはり畜産物価格については餌の異常な高騰という状況を受けて生産者が大変苦しい事情にあり、合理化努力はさらに一層続けるとしても、それにも限界があるということで緊急に政府がいろいろな助成策を講ずるわけですから、直ちにそれで助成策を講じた結果として経営の方はなんとかそれでやっていけるような体制を作るわけですけれども、趨勢（すうせい）として構造的に見ればやはり輸入に依存している餌価格の動向を踏まえれば、やはり消費者に理解を求めて適正な生産コストについては、これが消費者の負担をお願いをするということについて、我々も消費者側に理解を求めていく必要があると思うんです。
だから、量販店のその問題だけではなくて、もう少し広い立場で消費者の理解を求めていくということに取り組んでいきたいと思っています。

記者

公取と情報交換をするということですか。下調べをするということですか。

大臣

下調べというより、今まで公取にどういうふうに優越的地位の濫用（らんよう）と言えるのではないかといった形で情報が入り、あるいは公取側がそのことについていろいろ調査をしていることがあるとすればそういうものを聞かせてもらって、我が方はやはり今度の対策を含め畜産（業）の置かれている状況というようなことも十分説明をして、そういう事実が出てくれば公取にもしっかり対応してもらうようにお願いをするということだと思います。
畜産物価格については、今日、答申ももらって価格については諮問どおりで良いということになっておりますから、これはこれで決まるわけで。
正式にというか手続的に言えば3月の上旬になると思いますけれども、告示でこれを表示するということで正式に決定ということになるわけです。事実上は、これでいくということが認められたという意味で、この価格についてはそれでいきたいと。
関連対策については、これも建議を受けています。これはもう資料をお配りしていますが、その建議を受けていることと自民党の方からの要請がございます。それらを受けて、私としては実際上の問題としては、細部を詰めた上で今日中にはこれでいくという方針は決めたいというふうに思っております。
それらは細部も含めて今日の夕方、事務的に皆さんにレク（プレス・リリース）ができるようにしたいと思っております。

以上