竹島は日本の領土

ようやく、の感である

北方領土に続き、竹島も、晴れてわが国の領土になる。教科書の上でのことではあるが。

平成２４年度から全面実施される中学校社会科の新学習指導要領をめぐり、文部科学省が社会科の指導要領の解説書に竹島を「わが国固有の領土」と明記する方針を固めたそうである。解説書は７月までにまとめる予定で、新指導要領下で編集される新教科書に影響を与えそう。　（YAHOO!ニュース、５月１８日１２時２分配信、産経新聞）

現行の指導要領では「北方領土がわが国の固有の領土であることなど、わが国の領域をめぐる問題に着目させる」とだけ記述しており、韓国、中国が領有権を主張する日本固有の領土、竹島と尖閣諸島には一切言及していない。

このため、北方領土は地理、公民のすべての教科書に記述されているが、竹島や尖閣諸島についてはまちまちである。

記事では、「尖閣諸島については、政府は“領土問題が存在していない”との立場を取っており調整中」と続く。

“領土問題が存在していない”ということは何を意味するのだろうか。

北方領土に関し「解決済みであり、領土問題は存在しない」とするロシアと同様、尖閣諸島は日本の領土であることは論を待たない、ということだろうか。

だったら全教科書に、そのように記述させればよかろう。

外務省のホームページは次の様に記述している。全文そのまま。

www.mofa.go.jp/mofaj/area/senkaku/

尖閣諸島の領有権についての基本見解

尖閣諸島は、１８８５年以降政府が沖縄県当局を通ずる等の方法により再三にわたり現地調査を行い、単にこれが無人島であるのみならず、清国の支配が及んでいる痕跡がないことを慎重確認の上、１８９５年１月１４日に現地に標杭を建設する旨の閣議決定を行って正式にわが国の領土に編入することとしたものです。

同諸島は爾来歴史的に一貫してわが国の領土たる南西諸島の一部を構成しており、１８９５年５月発効の下関条約第２条に基づきわが国が清国より割譲を受けた台湾及び澎湖諸島には含まれていません。

従って、サン・フランシスコ平和条約においても、尖閣諸島は、同条約第２条に基づきわが国が放棄した領土のうちには含まれず、第３条に基づき南西諸島の一部としてアメリカ合衆国の施政下に置かれ、１９７１年６月１７日署名の琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（沖縄返還協定）によりわが国に施政権が返還された地域の中に含まれます。以上の事実は、わが国の領土としての尖閣諸島の地位を何よりも明確に示すものです。

なお、中国が尖閣諸島を台湾の一部と考えていなかったことは、サン・フランシスコ平和条約第３条に基づき米国の施政下に置かれた地域に同諸島が含まれている事実に対し従来何等異議を唱えなかったことからも明らかであり、中華人民共和国政府の場合も台湾当局の場合も１９７０年後半東シナ海大陸棚の石油開発の動きが表面化するに及びはじめて尖閣諸島の領有権を問題とするに至ったものです。

また、従来中華人民共和国政府及び台湾当局がいわゆる歴史的、地理的ないし地質的根拠等として挙げている諸点はいずれも尖閣諸島に対する中国の領有権の主張を裏付けるに足る国際法上有効な論拠とはいえません。

なお竹島について、外務省はホームページwww.mofa.go.jp/mofaj/area/takeshima/で次のように記述しています。

竹島の領有権に関する我が国の一貫した立場

１．竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに我が国固有の領土です。

２．韓国による竹島の占拠は、国際法上何ら根拠がないまま行われている不法占拠であり、韓国がこのような不法占拠に基づいて竹島に対して行ういかなる措置も法的な正当性を有するものではありません。

※韓国側からは、我が国が竹島を実効的に支配し、領有権を確立した以前に、韓国が同島を実効的に支配していたことを示す明確な根拠は提示されていません。

読めるが書けない・・・漢字

我が家は４人家族

その４人の名字、名前に使う漢字は、計１１種類

来る２０１０年をメドに新常用漢字表が作成されるそうですが

現在の１９４５字に、まずは４２字が追加になりそう

常用漢字表の見直し作業を進めている文化審議会国語分科会の漢字小委員会は、新たに表に追加する候補となる漢字２２０字を選定したそうです

使用頻度に応じて四グループに分類され、

最も高い「S」が４２字というわけで、これが新しい漢字表に加わる可能性が大きいということです

この「S」のなかに、わが名字の一字がありました

しかし我らが二人の息子たちの名前の、それぞれ一字が今の常用漢字にも、新常用漢字にもありません

貴重な名前です

ちなみに「S」グループの４２字は次の通り

鹿　狙　亀　噂　覗　曾　奈　虎　呂　須　朋　稽　阪　斬　籠　嘘　眉　謎　岡　弥　闇　匂　股　溜　俺　韓　叩　鶴　嬉　撫　誰　頃　尻　膝　笠　凄　藤　熊　脇　頬　濡　鎌

いずれも読めるのですが、いざ書くとなると・・・

文章はすべてパソコンで、だから鉛筆を持つこともほとんどありません

その結果ですね

全国体力テスト・・・秋の実施は「不参加」扱い

文部科学省は、今年から新たに全国体力テストを実施することにした。その実施時期は７月まで、としていたところ、

既に秋に体力テストを実施すると決めていた学校から、年間行事予定を決定済みで前倒しでできないとの声があり、

文科省は無理な前倒しを求めず、秋実施の学校については「不参加」の扱いとする方針を決めたという。

秋実施の学校は集計の対象外とするというもの。

５日のニュースでは『秋に実施した分を調査結果に含めるかどうか今後検討』とあったが、その理由が分からなかった。

きょうの新聞記事で少し分かったような気がした。記事では次のように説明してある。

『春先の実施と秋の実施では成長の早い子どもの体格に大きな差が出て、調査の精度が落ちる可能性がある』

秋の実施といえば１０月頃になるのだろうか。春先とは４月のことのようなので、伸び盛りの子どもたちにとっては、６か月は大きな開きを生じる時間なのであろう。

当初の計画では４月から７月までに実施、としていたようだ。３か月ほどの幅がある。

文科省は精度を気にしているようだが、いっそのこと来年度は、たとえば体育の日をはさむ前後１週間（都合２週間の中）で実施することとしたらどうか。

あらかじめ各校に伝えておけば、決して無理なことではなかろうに。

突然に、思いつきのように通達を出すからこうなるのだから。

全国体力テストは７月までに・・・

毎年実施していたのでしょうか、全国体力テスト

文科省は、小学５年生と中学２年生の全員を対象に７月末までに、各学校の都合のいい日に実施してほしいとしていたようだが・・・

秋に実施する予定の学校もあったようで、それらの中には「前倒しして７月末までに実施するには間に合わない」学校もある。（従来は任意参加で７割の学校が参加。今回は全員参加に切り替える計画というもの。）

これに対し文科省は、「現場が混乱してもいけない。間に合わなくともやむを得ない」として、無理な前倒しをしないよう伝える考えという。

ここまでは良いだろうと思う。

日経４日夕刊の記事によると、

『秋に実施した分を調査結果に含めるかどうかは今後検討』するのだそうだ。

何故分ける必要があるのか

調査の目的は知らぬが、学校間、あるいは地域間格差を調べるものではなかろう。

仮にそうだとしても、僅か３か月ほどの違いが体力比較にどれほどの影響があるのか。

お役人の考えることは分からない

日本史を必修化・・・神奈川県

よくグローバル化ということが言われます。なかには何を勘違いしたのか、英語を第二外国語に、なんていう人も出る始末。

真の国際人というのは、自国を誇りに思い、自分の価値観を持ち、正確に自分の考えを伝えられる人、だそうですね。

話は飛ぶようですが、日本史を必修にするということは賢明な決定と思います。神奈川県の話です。

神奈川県教育委員会は１４日、全県立高校で日本史を必修科目にするそうです。２０１０年度から一部の高校で試行し、２０１３年度には全約１５０校で実施するということ。

新学習指導要領では、引き続き世界史が必修科目となることが決まっているが

神奈川県は独自の取り組みとして、日本史を加えることとしたもの。日本史を必修とするのは全国で初めて。

神奈川県教委の決定に拍手！

教授も競争、「抜群教授」を目指して。

東北大学が新年度から、優れた業績をあげた現役教授に、月給を最高２０万円上乗せする。国立大学では初めての制度。学外から優秀な「頭脳」を獲得するとともにその流出を防ぎ、世界最高水準の大学を目指すというもの。

選ばれた教授が「抜群教授」である。教育や研究、社会貢献などの業績がきわめて顕著で、将来も中心的な役割を果たすことが期待される教授を任命する。学外の有識者も含む選考委員会が選ぶもの。

東北大学教授の年間の平均給与は１１０１万円（０６年度）なので約１割（最高で約２割）の上乗せとなる。

法人化後の国立大学では優秀な研究者の獲得競争が本格化している。東京大学は１月にカリフォルニア大学から世界的物理学者である教授を総長より高給で招いた。京都大学は昨春、大阪大学から教授を引き抜いたそうだ。

先日の新聞に、定員割れ私立大学への補助金削減の幅を拡大するという記事があった。私立大学の選別はすでに始まっており、国立大学といえども状況は同じ。

私立大学だけではなく国立も多すぎないか。私立、公立、国立を問わず選別の対象となっている。

この選別が日本の大学の質を向上させ、ひいては国力の向上につながることを期待したい。

※東北大学の「抜群教授」は学内の約８００人の教授から３％にあたる２５人を選ぶもの。HPによると、同大学の教授は８２１人、准教授６３８人、講師１５３人、助教９９４人、助手６９人（２００７年５月１日現在）であった。それにしても教授の年間平均給与１１０１万円は少ないように思うが、最高額はどのくらいなのだろう。

減るか、私立大学・・・

定員割れの私立大学が増えている。２００７年度入試で定員割れした４年制私立大学は２２１校、全体の４割に上るという。（日本私立学校振興・共済事業団）

定員割れした学校数も増えている。１９９９年度あたりから急増したそれが、０６年度、０７年度には更に増えてきた。

少子化が背景にあるようだが、大学の数も多すぎるのではないか。

ひところ駅弁大学なる言葉があった。てんぷら学生という言葉もあったように記憶している。

各県に一つはある国立大学、それは急行の止まる駅か？　　急行の止まる駅には「駅弁」がある。いまは国立大学のあるところ私立もありか？

「てんぷら学生」は、学籍がないのに制服を着て学生になりすましている者、無断で講義を聞きに来ている者、制服だけで中身が伴わない学生などのこと、のようであるが、

私がこの言葉から想像するのは、見せ掛けだけで中身のない学生であり、大学の近くの雀荘に入り浸っていて講義にはろくに講義には出席しない学生である。

それはともかく、文部科学省は今年度から、定員を大幅に割り込んでいる私立大学に支給している補助金の削減幅を拡大する。

文科省は、「定員割れが続くのは大学経営上問題があり、経営規模を実態に合わせて適正化してほしい」としており、教員や教室数の適正化を促すことが目的のようだ。

ところで２００７年度に削減対象となるのは計１９６校、全体の２割強であるが、これらの平均削減額は２２４万円程度という。２２４万円である。２２４０万円ではない。少ないと思うが、この程度の補助金でも当てにしなければならないほど大学経営は苦しいのか。

やはり大学は絞り込んだほうが良いのではないのか。多すぎる。駅弁は旅の楽しみでもあるが、大学はそれほど多くなくとも良い。天ぷらは食べ過ぎると気持ちが悪くなる。

学生３割増で競争力向上？

中央教育審議会委員を務める大学関係者人４人が、日本の大学の国際競争力を高めるための提言を行った。

２０２５年の大学・短大進学率を６２％に、社会人学生や留学生を中心に学生総数を０７年と比べ３割増の３７５万人に、

そして公的投資を年間５兆円以上に、という、大学教育の量的拡大と質的向上を目指す提言である。

２００７年の大学・短大の進学率は５４％、社会人学生は５万１１４２人、大学院生、留学生も含めた学生総数は２９６万人。公財政支出は国公私立あわせて２兆６０００億円程度。

公財政支出は倍増、学生数は３割増。大学も経営が苦しいのは一般企業と同様。

つまりこの提言は、国の金で大学経営を維持しようということか。

提言が大学関係者のうちの４人というところが不思議に感じられる。

委員は３０人、大学教授等大学関係者は約半数いる。そのなかのわずか４人である。（その経緯は知らない。）

なにも学生数を増やすこともあるまい。大学らしい大学にすれば、学生数を今の何分の一かに減らせるのではないだろうか。掛かる経費も増やす必要はない。本物のエリートを育てれば良いのではないか。

そもそも留学生が少ない原因は何か？

大学の質が低いからではないのか。大学の質は、学生は勿論であるが、まず教員の質ではかられるのではないのか。

この提案を、我が懐にお金を、というふうに見るのは下種のかんぐりか。

学力が低下したっていいじゃないですか、大学の新入生

坂道を転げ落ちるように・・・そんなに、大学の新入生の学力の低下が進んでいるのでしょうか？

中央教育審議会が２３日開いた会合で、推薦やAO入試でも学力テストを実施することなどを盛り込んだ提言案をまとめました。　（日経１月２４日朝刊社会面）

推薦やAO入試は、

早めに進学先を決めたい学生側と、学生を囲い込みたい大学側の狙いが一致して急速に拡大。

現在は大学に入学する人の４割を占めるそうです。

しかも、ほとんどの場合、学力テストの受験が要らない。当然の帰結として（？）

６割の大学が新入生に対し、高校の学習内容を補習しているのが実態。

中教審は「大学全入時代で過度の受験競争は緩和された一方、一定の基礎学力の確保が期待しづらくなっている」と指摘。

「学力不問」ともいえる入試が拡大していることに懸念が高まっているとして、高校・大学教育の質の向上が必要と強調しました。

中教審はいろいろな具体策を例示しています。

推薦やAO入試でも各大学が独自に学力テストを実施、

大学入試センター試験を合否判定に用いる、

高校と大学が共同で実施する「高大接続テスト」（仮称）を新設、

「青田買い」を抑えるため、AO入試の実施時期に一定の制約を設ける、

高校の調査書の客観性を高めるため各試験を採り入れる、などなど・・・

学力試験では評価し難い資質、個性を見極め、人材を発掘しようというのが推薦・AOであることを考えると、一般入試で入学した学生との学力の差はあって当然、差があるから推薦・AO入試、ということであろう。

新入生の学力が落ちた、分数の計算もできない、と嘆く大学関係者の話が毎年聞かれるが、予測された事態ではないのか。

中教審はまた、

最近の大学の新設申請を巡り、専任教員の報酬が極端に少なかったり、図書館の蔵書が足りなかったりといった例が出ていることから、大学設置認可の基準を厳しくすることを検討することも決めた。

私的には（「的」ということばの使い方はこれで良いのでしょうか？）、新入生に高校の学習内容を補習する大学が、６割でなく８割でも結構と思います。

かつて「駅弁大学」というものがありました。今はどうしているのでしょうか。

あちらにも、こちらにも大学だらけ。東京では、学生街でもないのに、右を見ても左を向いても、学生らしき若者でごったがえしています。

営業に出歩いている新入社員には見えませんので、きっと学生さんと思います。

「玉石混淆」という言葉を、この人たちに使っても良いでしょうか。

推薦入試かAO入試か、あるいは学力試験での入学か、

入学後、自らを磨いているか遊びほうけるか、

いずれの場合も就職時にテストで選抜されるのですから

お上が下々のことに気を病むこともありますまい。

下々は下々で競争し、

大学も学生たちも、自ら磨くものは生き残り、磨かないものは振るい落とされ消え去っていくのですから。

ほっておけば良いでしょう。

大学２年生、ゼミの宿題提出できず自殺？！

大学の経済学部ゼミ生が、宿題を提出できず川に投身自殺というニュース、悲しい気持ちで読みました。

この女子学生（当時２０歳）が学ぶ経済学部の男性准教授（３８歳）が、１２月に、夏季の宿題を提出していなかった３人に「提出しなければ留年」などとメールを送信。

そして期限の今年１月１５日、未提出の二人のうち、この女子学生だけに催促のメールを送ります。

メールを受け取った女子学生は「留年すると分かっています。人生もやめます」と返信します。そして、その夜、投身自殺してしまいます。

大学は、管理責任者として学長を減給１０％（２か月）、経済学部長を減給１０％（１か月）、そしてこの准教授を懲戒免職処分とします。

大学の調査委員会は、ゼミ生や他の教員からの事情聴取で、宿題が２年生としては難解で留年通告が女子学生を自殺に追いやったと結論づけたものです。この准教授は、他の学生に度を越したセクハラ発言などの暴言があったといいます。

准教授は「間違ったことはしていない」と反論しているそうですが。

私は、こう考えます。この事件の前と後に、それぞれ一つずつ誤りがあります。

まず前に。准教授はゼミ生に、どのような指導をしていたのでしょうか。

１２月に「留年」のメールを送信する前に、ゼミ室に呼び出し、レポート指導すべきではないのか、与えた課題に、どう向かい、どのように解決していけば良いのか、個々の学生に合った指導をするのがゼミの目的ではないのか。

事件の後に。減給や免職処分は、大学の責任回避。いや、学長、学部長の責任回避、自身の経歴に傷をつけないための処置ではないのか。

多分高額の給与を得ている学長、学部長にとって、１０％２か月あるいは１か月は、なんの痛痒も感じない額ではないか。

准教授の懲戒免職も、今更というセクハラ暴言をもちだしての処分。

教授陣の、教育を忘れた行為の前に、自殺した女子学生が哀れでなりません。

漢字検定、１日前に実施して、受験生全員が失格・・・なぜ失格なのですか、繰り下げ受験じゃーないのに？

２月の日本漢字能力検定を、福島県立喜多方東高校が、指定日１０日の前日９日に実施。その事実が判明し、協会が受験者全員を失格にしたそうです。 （YAHOO!ニュース）

なぜ失格なのでしょうか。

試験監督を務める女性教諭の都合がつかなかったことが、日程繰り上げの理由とか、また、繰り上げたことを口外しないよう、生徒らに口止め指示していたことは、許されることではありませんし、関係者に対する何らかの処分は必要と思いますが、受験者全員失格とは、協会の対応が間違っているのではありませんか。

一部、受験できなかった（繰上げを知らされていなかった）生徒への受験チャンスは与えられたのか分かりませんが、この検定は知識を採点するものですよね。

スポーツとは違い、この種の試験は、繰上げにより有利になるということは、通常は考えられません。むしろ１日分を加点しても可笑しくはないとも考えられる性質の試験ではないでしょうか。

１日前に得た検定内容を他に漏らした者がいれば、それはまた、処罰等別の処置となるべきものと考えます。

検定を目指して勉強してきた生徒たちの気持ちを考えてほしいものです。

先生はこんなに大変。同情します。

きょう３月１６日の日経夕刊に「先生はこんなに大変、投稿編」と題して、現役の先生、OBからの声が載せられていました。

２月２日の「こんな学校にまかせられない」テーマでの、保護者の声募集の続編です。（２月３日、「教師に喝！」をご覧ください。）

現役の小学校男性教員からの声・・・学期途中（？）で転校してきた小学１年生の母親に対するご苦労話（ご自身ではなく、女性教員が受け持っている１年生のクラス）。

学校が変われば、教科書も変わります。通常は、転入後しばらくは転校前の教科書を使い、教科書会社の違う科目の教科書だけを新たに発注する仕組みになっているそうです。

手元に届くまで２，３日かかるそうです。

このことで、転入生の母親は

「なぜ、すぐ入手できないのか」と電話で約１時間半の抗議、収まりきらず数日後、今度は地元の教育委員会や文部科学省にまでクレーム。

私見、転校は突然に起こるものではないでしょう。手続きに何日かを要すると思いますが、その間に、互いの学校で使用している、または使用予定の教科書（販売会社）を知ることが可能なはず。新たに発注して２，３日で手元に届くならば、なぜ、転入の日に合わせて発注できないのか？

話題の件は小学１年生。高学年でも同様ですが、特に配慮が必要な学年ではないでしょうか。発注の仕組みを変える必要があると考えます。

それにしても、この母親には恐れ入りました。文科省までクレームをつけたのには、驚きというよりは感心しました。給食費未納や給食時に「いただきます」を言わせない母親のほうが、まだ可愛いですね。

次に、元小学校女性教員からの声・・・約１０年前、給食でのご苦労話。

先ほどの、子どもに「いただきます」を言わせる必要がない、という話は最近のことでした。

次の話は１０年ほど前の出来事です。そんな昔から、堕落（？）した母親がいたのですね。

「食育」が必要になったのは最近の話かと思っていました。

給食の時間、自分の好きな物ばかり選ぶ児童、これを注意している隙に、ご飯（まだ全員に仕分けてはいない）に牛乳を入れる「いたずら」を始める児童。

このことを聞きつけた保護者（母親？）曰く、

「食べ物をおもちゃにする子どもがいるようだが、どういう教育をしているのか。」

雨の中、その親に教頭と謝りに出向いたそうです。（新聞のイラストでは、玄関先に母親がいました。）

家庭での教育不足が教室での混乱を招く要因の一つになっている、と嘆かれている模様。

私見、謝りに出向く必要はなかった。そのような電話があったことを、文書で児童経由、各保護者に配付し、後日、保護者会で、教頭より、保護者を指導することで一件落着。

逆立ちして考えても、この話は、言いがかりをつけた保護者が間違っている、いや、何かが、どこかが狂っているとしか言い様がありませんね。

このほかにも残業が多いなどの、大変さが伝わってくる話がありました。ただ、残業など、その内容が分からないのでコメントできませんでした。

教育は家庭から、かつ、保護者から！

早大・応武監督が西武を痛烈批判！「球団を持つ資格ない」に関連して（？）

西武が「倫理行動宣言」採択後も、アマチュア選手に金銭を渡していたという記事の中に『スポーツ推薦入学』という言葉がありました。

従来の受験制度では、知識偏重、詰め込み型の勉強が優先され、受験生の能力・資質を引き出せないなどでできた「推薦入学」であることは知っておりますが、その「推薦入学制度」で入学した生徒・学生たちのその後の成長振りはどの程度なのでしょうか。

時々、運動部員の集団で引き起こす不祥事が新聞種となってきました。通常の試験を通過してきた学生と同じ授業を受けているのでしょうか。大学の授業は、何時間あっても足りないくらい、勉強しなければなりません。

早大は今、沖縄・浦添でキャンプを張っているとか。そんな余裕があるのでしょうか。

西武を批判したという早大の監督は、彼の可愛い部員の学業成績を知っているのでしょうか。

いえ、何も全優、ストレートAの成績をとる必要はありません。卒業後入社する会社側も、それは先刻承知。研究者で無い限り、大学での知識が即実戦的とは考えていないと思います。

スポーツ推薦に限らず、所謂推薦入学した学生の学生生活が、監督の怒りを、その通りと思わせるものかどうか。

『推薦入学』の制度を云々するのではなく、「球団を持つ資格ない」と発言した監督の怒りの裏側が知りたいものです。

教育委員会の１割以上が法令違反？

子供が小中学校に入学する際、いじめなどを理由に指定された学校を変更できる制度について、その具体的な手続きを、全国の市区教育委員会が公表していないというニュースについて。

この手続き公表は、法令で義務付けられているにもかかわらず、１割以上の教育委員会が未公表、しかも回答した委員会の１４．７％は「必要な事項を想定していないし、公表する予定はない」と回答したということです。（“未公表の１割以上”と“１４．７％が公表の予定なし”の数字のずれ、表現の違いについては？？）

内閣府規制改革推進室は近く該当の教育委員会名を公表する方針とあります。当然と思います。規則・法令順守の大切さ、必要性を教えるのも教育の重要な一部分ではないでしょうか。

この公表時には、未公表委員会名だけではなく、無回答の１２．６％の委員会名も公表していただきたいですね。

無回答ということは、公表していない、法令に違反しているから回答できない、と解釈するのが自然ではないでしょうか。

両者合わせて、各新聞紙面トップに掲載をお願いしたい。

先日は、指導力不足教員認定制度の記事がありました。その中に、無断欠勤を繰り返す教員もいるという事例が挙げられていました。

教育委員会にも同様の認定制度が必要のようですが、誰が認定したらいいのでしょう。

指導力不足教員とは？

２０００年度から導入が始まったという“指導力不足教員の認定制度”ってどんな制度なんでしょうか。

新聞記事には、指導力不足教員と認定した例として挙げられているのは、

①生徒への暴言・暴行や無断欠勤を繰り返した。

②質問に適切に答えられなかったり、教科指導で間違いが多く児童に不信感を持たれている。

③多数を相手に話すことが苦手で授業が成立しない。

このような教員には研修を受けさせるようですが、それでも指導力が向上しない人もいるとか。

この記事で可笑しいと感じたことがあります。

上の認定例ですが、このような教員は、わざわざ研修を受けさせる必要などないと考えますが、皆さん、如何ですか。指導力の有無以前の問題ですよね。

例①の場合、企業では解雇の対象ですね。例②や③では、配置転換というところでしょうか。しかし教員という職務では、配置転換は適切とは思えません、やはり解雇が妥当と思います。

現場では、このような教員は、担任から外すなどの処置で当座をしのぐことが多いそうですが、当座が過ぎたらどうするのでしょう。

ひとつ心配があります。’０５年度の認定者のうち４５％を４０代、３７％を５０代の教員が占めるということです。合わせて８２％が、世間で言うところの、脂の乗った、ベテラン教員、のはずですね。本来なら、この年代の人たちが後進の教員たちをも指導していく立場の人たちですよね。それから、５０代の３７％のうち団塊の世代は何パーセントくらいなのでしょうか。指導できる教員が辞めていくのではないでしょうか。大量退職後が思いやられます。

学校給食費の完全無料化には反対。

学校給食費の未納が問題になっていますね。連帯保証人付きの支払い確約書をとったとか、保護者の給料を差し押さえたとか、ここまでしないと、徴収できないところまできているのですね。

金融機関の口座からの引き落としが主流とのことですが、昔ながらの集金袋による徴収がいいような気がします。

給食費は、学校給食法では、「公立小中学校では給食施設の経費や人件費は自治体が負担。食材費などを含むその他の経費を児童生徒の保護者が負担する仕組み」、となっています。月額平均で、小学校は約３，９００円、中学校で約４，５００円。

しかし、給食費を免除する動きもあるそうです。北海道三笠市は２００６年度から小学校の給食費を完全無料にしたそうです。

そこで給食費の無料化について。

私は反対です。学校給食法にしたがえば、施設費や人件費は自治体負担ですね。ということは、市民などが支払っている税金が充てられているわけです。

それでは私立の小中学校へ通っている児童生徒に関わる経費や食材費は、誰が負担しているのでしょうか。

少なくとも食材費は、保護者が直接負担しているのでしょう。

負担の公平の観点から、食材費は有料、保護者負担とすべきと思います。経済的な理由云々は、別の話と考えます。

教師に喝！

２月２日夕刊に、学校に対する保護者からの不満や不信の声が紹介されていました。「こんな学校にまかせられない」というテーマで保護者の声を募集したものでしょう。

東京都の４０才のお母さんの声、“雑務で忙しいのはわかるが、愛情を持って子供を伸ばそうという気持ちのある教師に出会いたい”

小３の息子さんが、昆虫を研究し調べたことをまとめるという理科の課題に対して、図鑑のコピーを張ったりして手書きの漫画形式の読み物に仕上げたそうです。これを担任の女性教師は、息子さんに、「これはただ本のコピーを張っただけだね」と言ったということです。

息子さんは、何か思いつけば夕食の合間でもメモをし、また、図鑑のコピーを張ったりしたのは、“読む人が面白いように”と工夫した結果だったのですね。息子さんは、自分の努力も人格もすべて否定された気分で、１週間くらいふさぎ込んでいたそうです。

まず、この息子さんとお母さんに、あるテレビ番組の真似ではありませんが、「あっぱれ！」を５個、いや、もっとあげたい、そして女性教師には「喝！！！」を１０個も投げつけてやりたい。

小学３年生ですよ、それが“読む人が面白いように”・・・感動しました。そして、息子さんをそのように育てたお母さんに拍手！

それに引き換え女性教師の、あるまじき言動、喝どころではありませんね、退場処分が相当と考えますが、皆さんはどのように感じられましたか？

教育改革云々よりも、教師改革が喫緊の課題と思います。昔、「でもしか先生」という言葉がありました。

「先生にでもなろうか」、「先生にしかなれない」。

そんな時代でも、今よりはマシだったような気がします。

一体、誰が先生をこんなにしたのでしょう。なぜ、そんな人が先生になったのでしょう。

記事の後半に、「教員評価（授業評価を含む）をしたい」と答えた保護者は５４．６％と過半数に上る一方、実際にしたことがあるのは６．４％にとどまったそうです。

この「教師評価」については、後日の投稿にまわそうと思います。「先生はこんなに大変」というテーマでの募集が３月に企画されているとのことですから。

私見では、「保護者も交えての教師評価」は必要と思います、給食費未納や、「給食時に、なぜ、いただきます」を言わせるの、という親がいても。

高級外車に乗って、給食費未納！

学校給食費の未納が増えているそうですね。文部科学省の調査結果で、児童生徒数の１％に当たる約１０万人（の親）が給食費を払っていない実態が明らかになったとのこと。

２００５年度の未納額がなんと２２億円に上るというじゃありませんか。しかも経済的に余裕があっても払わないとか。

NHKの受信料未納問題（？）が毎日のようにニュースになっています。こちらの方は肯ける部分もありますが、給食費未納については見逃すわけにはいきませんね。未納親のなかには、外車を乗り回している者もいると言うじゃーありませんか！

YAHOO!ニュース時事通信の記載によると、学校給食を実施している全国の国公私立小中学校に未納の件で問い合わせた中で、未納の主な原因として、「保護者の責任感や規範意識」と答えているそうです。

去年の今頃のニュースを思い出しました。ある学校で給食の時間に「いただきます」と言う習慣を指導していたら、こんなことを言って怒る母親がいたそうです。

「給食費を払っているのに、なんでいただきますなんて言わせるのですか！」

食べ物にたいする考え方を正し、日本の食文化を取り戻すことを目指す「食育」が、大人に必要なのかも知れませんね。

そこが知りたい。誰が評価するの、教員の質 ？

ーー教員給与見直し　能力応じ別体系ーー

能力は、誰が、どのようにして判定するのですか？児童生徒の立場から見ても納得できる判定ができますか？

公立学校教員の給与体系の見直しを論議していた中央教育審議会（作業部会）が、現在の給与制度を改め、能力や職責に応じてメリハリをつけるべき、と次のような素案をまとめたという記事がありました。

公立の小中高校教員の、現行の給与体系では、管理職である校長や教頭にならない限り、一般の教員は給与にほとんど差がつかないとのこと。

これを、指導力や学校運営への寄与度に応じて、給料表も別にして優遇するというものです。

具体的には、管理職を補佐する教員を「主幹」（仮称）、生徒の指導力に優れ、他の教員に授業方法などの助言ができる教員を「指導教諭」（仮称）に任命するというもの。この他に、部活動顧問の手当ての充実など、種々の改革案が盛り込まれている模様です。

ここで一つ。

管理職を補佐する教員を誰が任命するのですか、校長ですか、教頭ですか、それとも教育委員会でしょうか。彼らの全てに、「主幹」を任命する能力、適正があるか否か・・・？先般の履修科目不足事件を省みると、それは非常に疑わしいと言わざるを得ません。

また生徒の指導力に優れ云々の「指導教員」の任命においても、教員の指導力を判定する基準が明確につくれるものか、抽象的な部分があれば、それを運用する校長や教頭の能力が問われます。

「先生」とは、先に生まれた人、ではなく、先に生きる人。

角川書店の“新字源”では「先生」の項に、“道理をもって人を教え導く人。他人の手本となる人物”とありました。

この記事の今後に注目していきたいと思います。